2020年4月23日、環(huán)球時報は、新型コロナウイルス対策を巡って米國內(nèi)で中國政府に賠償を求める訴訟の動きが出ていることについて、米國では司法まで「ならず者化」し始めたとする社説を発表した。以下はその概要。

共和黨の勢力下にある米ミズーリ州とミシシッピ州がそれぞれ新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた損失の賠償を中國に求める訴訟を起こす姿勢を見せている。米國以外でもイタリアの消費者団體が同様の準(zhǔn)備を進めていることを明らかにしており、このような動きが西側(cè)の弁護士や民間団體にまで広がっている。

しかしこのような「中國への責(zé)任追及」は論理上の破綻や國としての主権免除制度があることから成功することは難しい。賠償命令判決が出ても、中國政府が拒否すれば執(zhí)行できないのだ。

トランプ政権は明に暗にこの類の訴訟を支持しているが、その目的は中國に関する新たなトピックを作って、新型ウイルス対策における連邦政府の力不足に対する民衆(zhòng)の怒りをそらすことにある。そして、中國を提訴する動きは米國で起きた扇動的な世論運動であり、訴訟に加擔(dān)する弁護士や機関の狙いも裁判に勝つことではなく、訴訟を起こすプロセス自體にあるのだ。

西側(cè)ではまた、一部の政府や世論が結(jié)託して攻撃の矛先をWHO（世界保健機関）にも向け始めた。これは、米國の対外政策の「ならず者化」が加速していることを示す大きな動きである。米國および西側(cè)諸國は早い時期に強権を振りかざして自分たちに有利な國際體系を構(gòu)築してきた。そして、現(xiàn)行の國際的なルールや體系の中で発展する中國を受け入れることができず、新たな「ならず者的手段」によって、規(guī)定のルールにおける中國の急発展を打破しようとしているのだ。

これまで米國は常に政治や世論においてならず者的行為を繰り広げてきたが、今や司法面でも「ならず者化」し始めた。「ならず者化」というのは、ルールに則った競爭で不利になった際に野蠻な力でルールを破壊し自らに有利な結(jié)果を生み出そうとすることであり、今の米國はまさにその典型なのである。

それゆえ、中國が最もやるべきことは、米國のならず者的手段に対処すること、実力強化を加速し、決して譲れない一線を守るという「ボトムライン思考」を保つことだ。米政府がまき散らしている反中世論は結(jié)果的に自らに跳ね返って來るにすぎないのでどうでもいい。彼らがどこかで本気を出してきた時に斷固たる措置を取って「中國はお人よしではない」ということを証明するための力が必要なのだ。（翻訳?編集/川尻）