2013年12月4日、歐州連合（EU）の歐州委員會(huì)は現(xiàn)地時(shí)間の今月2日に聲明を発表し、6日から「価格承諾」に參加せずにEUに製品を輸出する中國のソーラーパネルメーカーを?qū)澫螭?、反ダンピング稅と反補(bǔ)助金稅を課すことを明らかにした。課稅期間は2年だ。國際金融報(bào)が伝えた。

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同委は3日に出した聲明の中で、今年8月に「価格承諾」に參加した中國企業(yè)のリストを確定した。このたびのダブル課稅は価格承諾に參加していない中國企業(yè)だけが対象だという。

今年8月2日、中國と歐州の間で勃発した太陽光製品をめぐる貿(mào)易紛爭(zhēng)は価格承諾という形で和解に至った。その中心となる內(nèi)容は、中國のソーラーパネルのEUへの輸出価格に最低価格を設(shè)けてセル1枚あたり0．56ユーロ（約78円）とすること、輸出量の上限を発電量7GW（ギガワット）とすること、の2點(diǎn)だ。

最終的に価格承諾に調(diào)印した中國企業(yè)は94社に上り、英利、尚徳、賽維、天合光能、晶科などの大手メーカーが軒並み「免稅リスト」の仲間入りをした。歐州メディアの報(bào)道によると、製品をEUに輸出する中國ソーラーパネル輸出業(yè)者のうち、70％が価格承諾に參加したという。

価格承諾合意に調(diào)印しなかった中國メーカーは、最高で47．6％の懲罰的な反ダンピング稅を課されることになる。

ある中國メーカー上層部の話によると、このたびの聲明の內(nèi)容はこれまでの太陽光製品をめぐる紛爭(zhēng)の一つのエピソードに過ぎず、価格承諾に參加したメーカーには何の影響もない。だが、參加していないメーカーは大きな影響を受けるという。

この上層部は次のように話す。これまで中國産太陽光製品は歐州市場(chǎng)で薄利多売を基本とし、それほど利益を上げてこなかった。今、ダブル関稅を課されようとしており、企業(yè)にとって基本的に利益がないのはもちろん、他企業(yè)との競(jìng)爭(zhēng)もできなくなり、市場(chǎng)から撤退するしかなくなる。當(dāng)然のことながら、こうした企業(yè)がかつて価格承諾に調(diào)印するかどうかを検討した際には、薄い利益という要因を踏まえて検討を行っていた。

歐州市場(chǎng)が徐々に冷え込んでいるのは紛れもない事実だ。ソーラーパネルだけではなく、EUは先週、ソーラーパネル生産に利用されるソーラーガラスにも暫定的な懲罰的関稅を課すことを決定し、期間を6カ月とした。その後、EU加盟國は期間を2年に延長(zhǎng)した。

こうした背景の下で、市場(chǎng)の動(dòng)きに敏感な中國企業(yè)はすでに重心を歐米から日本やインド、中國、南アフリカなどの新興市場(chǎng)に移している。

江蘇輝倫太陽能科技有限公司の袁全（ユエン?チュエン）スポークスマンによると、同公司はすでに市場(chǎng)の重點(diǎn)を國內(nèi)に回帰させると同時(shí)に、南アフリカ、中南米、東南アジアなどの新興市場(chǎng)に注目し、歐州市場(chǎng)への依存度を引き下げている。またモデルの刷新を通じて、太陽光製品以外の伝統(tǒng)的なルートとの協(xié)力の可能性も模索しているという。

中國電気機(jī)械製品輸出入商會(huì)の王貴清（ワン?グイチン）副會(huì)長(zhǎng)が2013年太陽光製品リーダーサミットで明らかにしたデータによると、中國とEUが太陽光製品をめぐる紛爭(zhēng)で価格合意に達(dá)したのち、同製品の輸出全體に占める対EU輸出の割合は70％から30％以下に低下し、対米輸出の割合は20％から10％前後に低下した一方、日本が2番目の輸出先になって、割合は20％を超えたという。

こうした現(xiàn)象について、前出の上層部は、各メーカーは市場(chǎng)を移転し、新興市場(chǎng)を開拓するという戦略を採る際、新たな価格戦爭(zhēng)に警戒しなければならないと警告する。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/ KS?編集/武藤）