外交部の耿爽報(bào)道官は24日の定例記者會見で、「米國の世界保健機(jī)関（WHO）への攻撃、誹謗中傷は事実の根拠に欠ける。プレッシャーをかけ、脅かす行為は人心離反にあたる。米國がWHO最大の出資國であることを理由に、WHOが指示のまま動くべきだと思い込むのは、典型的な覇権心理だ」と指摘しました。

　報(bào)道によりますと、ポンペオ米國務(wù)長官は22日、「WHOには構(gòu)造的な調(diào)整が必要であり、欠陥を直すべきだ」と主張しました。そのうえで、「事務(wù)局長の交代を要求する選択肢も除外されていない」と表明し、資金拠出を再開しない可能性を示唆したということです。これに対し、耿報(bào)道官は「新型コロナウイルス感染癥が発生してから、テドロス事務(wù)局長の指揮の下、WHOは、客観的かつ公正で科學(xué)的な態(tài)度に基づき、各國の感染癥対策に協(xié)力し、國際協(xié)力を推進(jìn)することで重要な役割を果たしている。WHOを支持することは、多國主義の理念と原則を守り、國連の地位と権威を守るのに等しい」と語りました。（提供/CRI）