2013年12月4日、中國の多くの地方で車検の際に不當(dāng)な費(fèi)用徴収や不正取引が行われており、経済的?時(shí)間的なロスを人々に與えているとの報(bào)道が後を絶たない。この狀況にからめて、人民網(wǎng)の駐日記者がこのほど、日本の車検制度についての調(diào)査を行った。

【その他の寫真】

日本の人口は1億3000萬人に満たず、中國のほぼ10分の1にすぎない。だが自動(dòng)車の保有臺(tái)數(shù)は7700萬臺(tái)、自動(dòng)車免許の保持者も7600萬人にのぼり、自動(dòng)車工業(yè)も発達(dá)した日本は、世界に名だたる自動(dòng)車大國と言える。日本の自動(dòng)車管理の仕組みもこれに応じて、巨大で複雑な系統(tǒng)的プロセスとなっている。日本の車検制度は中國と類似しているものの、車検は日本の庶民に面倒なこととは考えられていない。これは車検の各プロセスが公開され、効果的な監(jiān)督管理が行われているためと考えられる。

日本の車検制度は、國土交通省が中心となって実施されているが、具體的な検査業(yè)務(wù)は「自動(dòng)車検査獨(dú)立行政法人」と「軽自動(dòng)車検査協(xié)會(huì)」が行う。このうち「軽自動(dòng)車検査協(xié)會(huì)」は民間企業(yè)で、「自動(dòng)車検査獨(dú)立行政法人」はその性質(zhì)からは中國の事業(yè)単位にあたり、その機(jī)能からは中國の「車管所」（自動(dòng)車の登録?変更や免許証の申請(qǐng)?変更などを擔(dān)當(dāng)）にあたる。

日本の車検は普通、前回の車検の期限が切れる1カ月前頃から準(zhǔn)備される。車検の2週間前からインターネットで検査時(shí)間を予約することができ、予約を取り消すこともできる。自動(dòng)車保有者は、正規(guī)の検査場であれば全國どこでも車両の検査ができ、自動(dòng)車検査獨(dú)立行政法人のウェブサイトでも各検査場の具體的な情報(bào)を調(diào)べることができる。検査がピークとなる時(shí)期や時(shí)間帯なども知ることができるので、検査車両がたまっているので検査場で長い間待たされるという狀況を回避できる。

日本の広義の車検には、自己點(diǎn)検と専門的な「點(diǎn)検整備」、國による正式な車検が含まれる。點(diǎn)検整備は車検証を取得するのに必要な項(xiàng)目であり、車両の保有者がどのような方式で最終的な車検を行うにしても、車検証の発行を擔(dān)當(dāng)する運(yùn)輸支局に対して點(diǎn)検整備を行ったことを示す証明証を提出しなければならない。

點(diǎn)検整備政策は、車両の検査に従事する整備工場を生んでいる。こうした整備工場は民間企業(yè)だが、政府認(rèn)定の整備資格を得る必要がある。整備工場には2種類あり、一つは専門的な點(diǎn)検整備を行うが、正式な車検は行うことができない整備工場で、「認(rèn)証整備工場」と呼ばれる。もう一つは「指定整備工場」と呼ばれ、點(diǎn)検整備もできるし、自動(dòng)車検査獨(dú)立行政法人の公式検査場に代わって正式の車検を行うこともできる。トヨタや日産、ホンダなどの自動(dòng)車ディーラーは普通、自前の指定整備工場を持っている。

日本の自動(dòng)車保有者は、各地の主管部門の運(yùn)輸支局に自分で行って車検手続を行ってもいいし、指定整備工場か認(rèn)証整備工場かの民間整備工場を通じて車検手続を行ってもいい。このほか日本にはさらに、車検を代行する業(yè)者もあるが、こうした業(yè)者は點(diǎn)検整備を行うことはできず、自動(dòng)車の保有者に代わって車両を運(yùn)輸支局に運(yùn)んで手続をするのが業(yè)務(wù)である。こうした業(yè)者にも厳しい監(jiān)督が加えられている。

日本の自動(dòng)車主管部門と業(yè)務(wù)実施部門は、車検業(yè)に対して厳しい監(jiān)督管理を加えると同時(shí)に、自らも社會(huì)からの監(jiān)督體系に置いている。自動(dòng)車検査獨(dú)立行政法人の公式ウェブサイトには、調(diào)達(dá)や予算の狀況を公開する特設(shè)のページが設(shè)けられており、ほとんどの調(diào)達(dá)業(yè)務(wù)はサイト上で入札が公開され、契約後にも落札企業(yè)や契約金額などの主な情報(bào)が公開される。市場に対する監(jiān)督管理と自らに対する監(jiān)督の相互促進(jìn)により、日本の車検業(yè)では、不當(dāng)な費(fèi)用徴収や不正取引などが発生しにくい狀況が作り出されている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/ MA?編集/武藤）