2020年5月27日、韓國?アジア経済によると、韓國銀行が米韓通貨スワップ協(xié)定締結(jié)から約2カ月で限度額（600億ドル＝約6兆4700億円）の約3分の1にあたる188億ドル（殘高基準(zhǔn)）を市場に供給したことに専門家から懸念の聲が上がっている。

記事によると、韓國銀行と同時(shí)に米連邦準(zhǔn)備制度（FED）とスワップ協(xié)定を締結(jié)した他の國と比較すると、韓國の資金活用度は高い。國際金融センターのイ?サンウォン副専門委員は「韓國とシンガポール（100億ドル）は、通貨スワップの限度が無制限の英國、スイスに劣らないほど多くの資金をすでに調(diào)達(dá)した」とし、「日本は2258億ドル、英國は231億ドル、スイスは94億ドルの殘高を保有中」と説明した。銀行を中心にドル資金の需要が急増した歐州中央銀行（ECB）の殘高は1434億ドルとなっている。

FEDが新型コロナウイルス感染拡大による金融市場の混亂を防ぐために通貨スワップを稼働する14カ國の平均を見ると、稼働率は約10．7％。韓國は31．3％で平均より高い。為替當(dāng)局関係者は「他國と比べるとドルの供給は少なくない」とし「韓國の場合、當(dāng)時(shí)の市場でドルの需要が大きかったため、十分に供給するという原則に基づき通貨スワップ資金を供給した」と説明したという。

これについて専門家は「市場は安定したが、通貨スワップ資金の相當(dāng)部分をすでに供給したため為替レートを注視して対応しなければならない」と指摘しているという。記事は「新型コロナウイルス感染の震源地や香港の國家安全法をめぐる米國と中國の対立が為替レート戦爭につながる動きを見せているため」とし、「中國は人民元の切り下げで米國の制裁などに対応するとしているが、ウォンは人民元に同調(diào)する傾向があり、ウォンの価値下落→為替レートの上昇につながる可能性がある」と説明している。韓國銀行は為替レートが一定水準(zhǔn)以上急騰した場合、再び通貨スワップ資金を市場に供給し、狀況に応じては期限も延長するとの方針を示しているという。

さらに、記事は「新型コロナウイルス感染が長期化し、輸出企業(yè)への打撃が続いていることも懸念要素だ」と指摘。ソウル科學(xué)技術(shù)大學(xué)のイ?サンウク教授は「韓國と外貨準(zhǔn)備高が似ているブラジル通貨レアルの価値が揺らぐ最も大きな要因は、経常収支の赤字による外貨流出」とし、「政府は十分だと言っているが、別の角度から見ると外貨準(zhǔn)備高が十分だと安心はできない」と主張したという。

これを見た韓國のネットユーザーからも「気を付けよう。IMF危機(jī)の苦しかった記憶が今も殘っている」と警告する聲が上がっている。

また、「コロナ事態(tài)の前から文政権は韓國の経済を崩壊させていた。文政権は対策もなくお金をばらまく」「米國が助けてくれなかったら1ドル＝2000ウォンまでいっていた」「経済を知らない文政権は借金してお金を使い、そのまま滅びてしまう」など現(xiàn)政権への批判的な聲も見られる。

一方で、「何で駄目なの？使うために締結(jié)したのでは？」「まだ3分の2殘っていると考えるべきだ」と反論する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）