2020年4月27日、韓國?毎日経済は「15日に行われた総選挙で共に民主黨（與黨）が圧勝し安定的な國政運営が可能となった文政権は、これを日韓関係改善のきっかけとするべきだ」と主張する記事を掲載した。記事は「新型コロナウイルス感染者急増により醫(yī)療用品が不足する日本に対し、韓國政府が大乗的見地から人類愛を発揮して支援すれば、これまで閉ざされていた日韓交流の再開の糸口になる」と提案している。

記事によると、韓國政府はこのほど、在日コリアン社會の主要人物を通じて自民黨関係者に「マスクの支援が可能」との立場を伝えた。しかし、これに対して日本側(cè)は明確な立場を示していない。ただ、一部の地方自治団體では韓國総領(lǐng)事館にマスクや韓國製検査キットについて問い合わせる動きも見られているという。

記事は「新型コロナウイルスは世界の人たちの健康と生活を脅かし、世界経済を破たんさせた世界共通の敵であり、こうしたニューノーマルな狀況では日韓の外交も新たな発想とアプローチが必要だ」と指摘し、「日本政府が過去の歴史を反省しないという理由で未曽有の疾病に苦しむ隣國の國民に背を向けることは望ましくない。一日の感染者を10人前後にまで減少させた韓國の素晴らしい防疫モデルと醫(yī)療用品を人道的見地から日本に全面的に使用するべきだ」と主張している。

申ガク秀（シン?ガクス）元駐日大使は「日韓両國がパンデミック解消のため協(xié)力する可能性は確実にある」とし、伝染病の情報共有、海外におけるアジア人差別への共同対応、醫(yī)療物資の相互支援、第2次大流行防止に向けた東アジアパンデミックセンターの構(gòu)築などに言及したという。

また、記事は「新型コロナウイルス感染拡大の影響により日韓は輸出、雇用、內(nèi)需などで深刻な悩みを抱えているが、入國制限措置により重要な交易交渉と経済人會議が中止となり、年間1000萬人に達する人的交流が全て斷絶されている狀況」と説明した上で「日韓経済のさらなる悪化を阻止するためには両國政府が感情的対応をやめて危機脫出のために協(xié)力し、発展した未來に向けた一歩を踏み出さなければならない」「反日や嫌韓感情を政権維持に利用する考えを捨てるべき」などと主張している。

記事は最後に「日韓は市場経済や民主主義、人権など共通の価値を持つ隣國だ」とし、「そんな両國がいつまで扉を閉ざして憎しみ合って生きていくつもりなのか、安倍政権と文政権はその答えを出す時だ」と伝えている。

これに韓國のネットユーザーからは「日本の（過去の歴史に対する）謝罪がないのに関係改善はあり得ない」「日本に頼まれてもいないのに手を差し伸べる必要がある？」「日本が頼んでくるまで放っておくべき」「日本が韓國に対する輸出規(guī)制を緩和し、元徴用工に賠償したら支援してもいい」「日本への支援は反対。支援しても感謝されなかった過去があるから」など支援に否定的な聲が數(shù)多く上がっている。（翻訳?編集/堂本）