2013年12月6日、香港now新聞は、バイデン米副大統(tǒng)領と習近平（シー?ジンピン）國家主席の會談では、防空識別圏以外にも臺灣、チベット、朝鮮半島、イランの核問題などについても話し合われたとみられ、米國は日本のために訪中の機會を無駄にすることなどあり得ないと伝えた。

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バイデン副大統(tǒng)領は安倍首相、習主席と會談後、中國の防空識別圏は認めないと発表し、一部メディアでは「中國側に圧力をかけた」と報じられているが、バイデン副大統(tǒng)領は終始「撤回要求」には踏み込まなかった。また、ヘーゲル米國防長官とデンプシー統(tǒng)合參謀本部議長の記者會見での発言は、米國の立場をはっきりと示している。ヘーゲル國防長官は「防空識別圏自體は新しくも珍しくもない。米國の最大の懸念は、中國が一方的に防空識別圏を設定したこと」としている。

また、記者からの「防空識別圏の設定は米中関係に影響を及ぼすか」との質問に、ヘーゲル國防長官は「オバマ大統(tǒng)領と習主席は今年、すでに首脳會談を行っており、米中両軍の核心的なテーマについて連絡を密にし、問題解決のメカニズムを構築することで一致している」とし、「激化しやすい問題について、関係國は冷靜を保ちながら対処していくべきで、米國もまたアジア太平洋地域での影響力を発揮してそれに攜わる」とした。

米國のこのような立場は、防空識別圏の問題で韓國を慎重にさせた。韓國はもともと3日に防空識別圏拡大のための會議を開く予定だったが突然取り消し、バイデン副大統(tǒng)領の日本、中國での出方を見てから最終的な決定をする方針に切り替えた。（翻訳?編集/北田）