新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、日本経済はいま急速に「悪化」している。しかし、ウイルスとの戦いに対して「仏系（仏のように物事に拘泥しない人々を指す）」の対策を続けている日本政府だが、経済の苦境に関しては、次々と緊急経済対策を打ち出し、局面を打開しようとしている。中國新聞社が伝えた。

日本政府は23日に発表した4月の月例経済報(bào)告の中で、日本経済の現(xiàn)狀を、「景気は、新型コロナウイルス感染癥の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい狀況にある」とした。

日本政府が基調(diào)判斷に「悪化」という表現(xiàn)を用いたのは、リーマンショック後の2009年5月以來、初めてとなっている。

同報(bào)告では、「感染癥の影響で、日本の個(gè)人消費(fèi)が大きく落ち込んでいるほか、生産と輸出も減少しており、企業(yè)の売り上げが急激に減少し、破産する企業(yè)も増えている」としている。また報(bào)告は、先行きについても「極めて厳しい狀況が続く」としており、日本及び世界経済が感染癥の影響によるさらなる下振れリスクに十分に目を向け、金融と資本市場の変動(dòng)に注目する必要があるとの見方を示した。

商務(wù)部研究院の唐淳風(fēng)（タン?チュンフォン）研究員は、「日本経済は現(xiàn)在確かにやや深刻な苦境に直面している。一つは日本の內(nèi)需には限りがある點(diǎn)。もう一つは感染癥の影響による世界的なニーズの萎縮と、産業(yè)チェーンやサプライチェーンの不安定さもまた世界経済に依存する日本経済に極めて大きな影響をもたらしている」とした。

上海対外経済貿(mào)易大學(xué)日本経済センターの陳子雷（チェン?ズーレイ）センター長も同様の見方を示している。陳センター長は、「現(xiàn)在の日本経済はまさに『弱り目に祟り目』。日本の公式データによると、2019年第4四半期、日本経済は明らかなマイナス成長となった。2020年第1四半期、新型コロナウイルス感染癥の蔓延とともに、外國人観光客が急激に減少し、日本のホテル?宿泊施設(shè)や観光、外食、ショッピングといったサービス業(yè)に大きな影響を與えた。同時(shí)に國外ニーズの持続的な減少も日本の対外輸出に追い打ちをかけ、日本経済の2020年第1四半期のマイナス成長はほぼ確実となっている」とした。

陳センター長は、「第2四半期の初めに日本が『緊急事態(tài)宣言』を発令したことで、営業(yè)や操業(yè)を停止する國內(nèi)企業(yè)が増加し、中小企業(yè)の倒産や従業(yè)員の失業(yè)リスクも急増している。また、『緊急事態(tài)宣言』が5月に解除されなかった場合、今年第2四半期の日本経済が引き続きマイナス成長の局面を打開することは非常に難しくなる。このような狀況下での東京五輪の延期もまた日本経済に大きな打撃を與えた」と指摘した。

國際通貨基金（IMF）が4月14日に発表した経済見通しでは、日本の経済成長はマイナス5．2％としており、日本政府により積極的な財(cái)政政策を?qū)g施するよう呼び掛けている。

苦境にあえぐ日本経済への対策として、日本政府はすでに迅速な行動(dòng)を見せている。20日に開かれた臨時(shí)閣議では補(bǔ)正予算案を再?zèng)Q定し、4月7日に決定した約108兆円規(guī)模の緊急経済対策を約117兆円規(guī)模にまで拡大させた。

この緊急経済対策の規(guī)模は2019年の日本の國內(nèi)総生産（GDP）の20％に相當(dāng)し、リーマンショック時(shí)の緊急経済対策の規(guī)模を上回っているだけでなく、GDPに占める割合からみても、米國が先ごろ発表した2兆2000億ドル規(guī)模の緊急経済対策がGDPに占める割合10％を上回っている。

この點(diǎn)について陳センター長は、「感染癥の影響で東京五輪がすでに延期となり、日本経済のマイナス成長は避けられない狀況。さらに日本國內(nèi)の感染狀況も緊迫した狀況が続いており、今回の緊急経済対策は、止むに止まれぬ情勢に追い込まれ、出さざるを得なかった」としている。

また、陳センター長は、「日本の今回の緊急経済対策は、実體経済の運(yùn)営を絶えず確保し、雇用と産業(yè)チェーンの安定を図ると同時(shí)に、感染狀況がもたらした貧富の格差と民生救済にも全力を盡くすということがその中核となる。內(nèi)需の不足と世界経済の不況という現(xiàn)狀において、世界経済に依存しがちな日本経済は獨(dú)善を貫くことも難しいため、こうした大規(guī)模な刺激策を?qū)g施していくことは完全に正しい方向性だ」との見方を示した。

緊急経済対策の効果について唐研究員は、「現(xiàn)在、日本と世界における感染狀況はその先行きがまだ明らかでなく、日本経済への打撃も前例がないため、緊急経済対策の効果に対して判斷を下すまでにはまだ時(shí)間を要する。しかし、日本の感染狀況は歐米のような爆発的な拡大にはならないだろうと予想されている。これは主に日本國民の優(yōu)れた自己抑制力にある。そのため、日本経済を悲観しすぎる必要はないだろう」とした。

國家発展改革委員會(huì)のマクロ経済研究院の崔成（ツイ?チョン）処長は、日本の深刻な高齢化現(xiàn)象を考慮すれば、人口の高齢化は経済成長へのマイナス影響が大きいだけでなく、感染癥の影響を受けやすいと指摘。また、「財(cái)政政策や通貨政策から見ても、日本政府の政策的余地はG7の他のメンバー國に及ばない。さらに2019年末に米國と日本が新たに日米貿(mào)易協(xié)定を締結(jié)した後も、米國は日本からの輸入自動(dòng)車に対して撤廃が見送られた関稅をいつ発動(dòng)してもおかしくない。これは日本経済にとって泣きっ面に蜂となるかもしれない」と指摘した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/TG）