2013年12月6日、日本の電機(jī)メーカーが新たな再編の幕を開(kāi)けつつある。東芝とパナソニック、日立はいずれも、工場(chǎng)の閉鎖や資産の売卻、戦略投資家の導(dǎo)入などの方式を通じて企業(yè)內(nèi)部における再計(jì)畫(huà)を行い、運(yùn)営効率やコスト競(jìng)爭(zhēng)力の向上のための重要な手段としている。だが資金難から専門(mén)経営者は長(zhǎng)期的な計(jì)畫(huà)を打ち出すことができず、再編手段も喫緊の課題に取り組むものにとどまっている。北京商報(bào)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

▽次々と打ち出される再編プラン

「大連工場(chǎng)の閉鎖は東芝の再建計(jì)畫(huà)の最終段階となります」。東芝はこのほど、ついに本決まりとなった大連工場(chǎng)の閉鎖をグローバルサイトで発表した。大連のテレビ工場(chǎng)は今月末に閉鎖となる。東芝によると、この計(jì)畫(huà)は、東芝の全面的な改革と利潤(rùn)改善の手段の一部となる。今後は、自主開(kāi)発とODM委託とのバランスを調(diào)整し、固定コストを削減して運(yùn)営効率を高めていく方針だ。

これまで大連工場(chǎng)で日本向けに生産販売されていたテレビは、ODM方式を通じてパートナーに委託されることになる。東芝は中國(guó)市場(chǎng)を諦めてはおらず、現(xiàn)地の委託工場(chǎng)との協(xié)力という方式を通じて市場(chǎng)に製品を提供していく計(jì)畫(huà)だ。

東芝の全體構(gòu)想は、資産のスリム化戦略を通じて利潤(rùn)を改善するというものだ。東芝はすでに、ポーランドのテレビ工場(chǎng)を臺(tái)灣のメーカー「仁寶」に委託している。このような手段を通じて、東芝は今年度下半期の利潤(rùn)改善をはかっている。

東芝だけではなく、パナソニックも業(yè)務(wù)の分離を進(jìn)めている。パナソニックは、上海のプラズマイオン工場(chǎng)を閉鎖しただけではなく、3つの半導(dǎo)體主力工場(chǎng)を売卻した。また日立は、ファシリティ管理を手がける「ジョンソン?コントロールズ」に空調(diào)産業(yè)の経営支配権を引き渡した。両者の合弁會(huì)社は2014年に運(yùn)営開(kāi)始となる。

▽主要業(yè)務(wù)をやむなく手放す

今後のパナソニックの中國(guó)戦略について、パナソニックの広報(bào)擔(dān)當(dāng)者の尤楠（ヨウ?ナン）氏は、「パナソニックは徐々にB2Cの規(guī)模を縮小し、多くの資源をB2B業(yè)務(wù)に置き、B2Cの先端技術(shù)もB2B業(yè)務(wù)へと移転していく計(jì)畫(huà)だ」と説明している。B2C分野では、核心技術(shù)と特許の面を重視し、大型で全面的な運(yùn)営モデルを徐々に脫し、産業(yè)チェーンの上流における取り組みに力を集中させていくとしている。

パナソニックはその方向性をこのように打ち出しているものの、家電アナリストの梁振鵬（リアン?ジェンポン）氏は、運(yùn)営モデルの転換と非主要業(yè)務(wù)の分離という日本企業(yè)による説明は成立しないと主張する。こうした企業(yè)が手放しているのは核心的な利益を生むはずの業(yè)務(wù)だからだ。電機(jī)メーカーにとって、生産は疑いなく利潤(rùn)を生む部門(mén)である。サムスンやLGなども生産部門(mén)は自社でコントロールし続けている。

例えばソニーは2011年末、サムスンと合意を達(dá)成し、2004年にサムスンと設(shè)立した會(huì)社「S-LCD」の50％の株式を9億3500萬(wàn)ドル（約955億円）で売卻した。この取引を通じて、サムスンはS-LCD社の全資本の保持者となった。S-LCD社は主に、テレビに使われる大型液晶パネルを生産するメーカーである。

梁振鵬氏によると、ソニーが液晶パネル部門(mén)を売卻したのは賢い選択とは言えない?！钢椁欷皮い毪瑜Δ?、大型パネルの上流業(yè)務(wù)はカラーテレビの製造にとって核となるもので、コストの引き下げや製品競(jìng)爭(zhēng)力の向上にとって極めて重要な業(yè)務(wù)だ」。梁氏は、ソニーがこのような核心的業(yè)務(wù)を分離したのは資金難のためだと見(jiàn)ている。

▽資金難による短期的措置

業(yè)務(wù)の分離のほか、日系企業(yè)の戦略には反復(fù)の現(xiàn)象も現(xiàn)れている。

今年4月、パナソニックは中期業(yè)務(wù)計(jì)畫(huà)を発表し、今後2年で2500億円を投じて新たな再編を行い、苦境を脫する計(jì)畫(huà)を打ち出した。自動(dòng)車(chē)と住宅開(kāi)発の業(yè)務(wù)を重點(diǎn)開(kāi)拓分野とし、消費(fèi)電子業(yè)務(wù)を縮小させることも発表された。パナソニックの津賀一宏代表取締役社長(zhǎng)はさらに、海外の健康醫(yī)療業(yè)務(wù)への投資先を探していることも明らかにした。同じ頃に行われた第69回中國(guó)國(guó)際醫(yī)療器械博覧會(huì)では、パナソニック関連會(huì)社の大友部長(zhǎng)が、中國(guó)市場(chǎng)における醫(yī)療業(yè)務(wù)への投資を強(qiáng)化していくとこれに唱和した。

だが今年8月には、パナソニックの醫(yī)療業(yè)務(wù)の売卻の話(huà)が持ち上がり、東芝と米プライベートエクイティ投資會(huì)社のKKR、米ベインキャピタルが交渉先として浮上した。

ソニーの復(fù)興計(jì)畫(huà)も未熟なものにとどまっている。製造業(yè)の分離という戦略を掲げながら、依然として攜帯電話(huà)や醫(yī)療などの業(yè)務(wù)での買(mǎi)収を続けている。

家電オブザーバーの劉歩塵（リウ?ブーチェン）氏はこれについて、一連の行動(dòng)は日本の電機(jī)メーカーが財(cái)務(wù)諸表の改善に努力していることを示しているものの、すべての調(diào)整の中心は支出を削減することにあり、収入源を拡大することにはないと分析する。このような方向性は日本メーカーの戦略の反復(fù)や盲目的な配置につながっており、中長(zhǎng)期的な発展に期待のできない狀態(tài)が続いている。

実際、日本企業(yè)が大きな資金圧力を抱えていることは明らかだ。今年2月、パナソニックは、約100億円で東京都港區(qū)に位置する同社の東京ビル2棟を売卻した。ソニーもこの1か月後、米國(guó)の本部ビルを売卻し、11億ドル（約1100億円）を取得した。劉歩塵氏によると、企業(yè)が社屋を売り始めるということは財(cái)務(wù)狀況が逼迫していることを表しており、こうした狀況では、核心業(yè)務(wù)の分離や資産の売卻が次々と行われるのも不思議ではない。巨大な赤字圧力の下では、長(zhǎng)期的な計(jì)畫(huà)を立てることはできない。

▽専門(mén)経営者にかかる重任

1990年代、日本企業(yè)では創(chuàng)始者が次々と退任し、専門(mén)経営者が経営に攜わるようになった。サムスンのような家族経営の企業(yè)と比べると、専門(mén)経営者は目前の業(yè)績(jī)に目を向けざるを得ない狀況にある。専門(mén)経営者に対する実績(jī)?cè)u(píng)価の目標(biāo)が苛酷で、周期も短いためだ。こうした狀況で、職業(yè)経営者は會(huì)社の長(zhǎng)期的な発展を考慮することができず、財(cái)務(wù)諸表をいかに取り繕うかに目を向けがちとなる。職業(yè)経営者にさらに長(zhǎng)い評(píng)価周期を與え、會(huì)社の長(zhǎng)期的発展に対して責(zé)任を負(fù)わせることも、日本企業(yè)が考慮すべき問(wèn)題となっている。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/ MA?編集/武藤）