日本で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府が決定した1人10萬円の特別定額給付金をめぐるある報道が中國のインターネット上で大きな注目を集めている。

「NEWS ポストセブン」は27日、この特別定額給付金について、暴力団幹部は受け取らない意向を示しているとする記事を掲載した。同記事は、暴力団員にも制度としては受給の資格はあるとする一方、一部の組の幹部らから「いざという時だけ國に頼るのかと言われるのはしゃくに障る。裏の世界でナメられる」「われわれ遊び人にもらう資格はない。さんざん社會に迷惑をかけながら、都合が悪くなれば國にすがるのは筋が通らない」といった聲が出ていることを伝えた。

この記事は、環(huán)球網(wǎng)や頭條新聞、新浪新聞など、中國の多くの主要メディアが取り上げ、大きな注目を集めている。また、中國版ツイッター?微博（ウェイボー）の検索キーワードランキングでは、28日午前9時の時點で「日本の多くの暴力団が補(bǔ)助金の申請を拒否」がトップ10に入っている。

ネットユーザーからの反響も大きく、「根性があるな」「死んでもメンツにこだわるんだな」「これって本當(dāng)に暴力団？。日ごろ迷惑をかけてるからって。正義の暴力団じゃないか」「これぞヤクザ。國內(nèi)の粋がっている連中はただのチンピラ」「日本やブラジル（ギャングが外出自粛を先導(dǎo)）のヤクザからは良心は消えていないようだ」といった聲が並んだ。

また、「（日本の）暴力団はどこかの國の政府よりもメンツ重視」「日本の暴力団の覚悟は中國の公務(wù)員よりも強(qiáng)いな」「日本の暴力団は中國の某機(jī)関よりも気骨があり、觸れてはいけない一線が多い。某機(jī)関は日ごろからあの手この手で稅金を取り立て、新型コロナが流行してもあの手この手で巻き上げる。メンツは？」など、自國と比較するようなコメントも投稿されている。

日本の暴力団は中國のネット上でたびたび話題になっている。2019年6月に日本で「タピオカドリンクがブームになり、暴力団も商売に乗り出している」と報じられた際には、微博の検索キーワードランキングで「日本の暴力団、タピオカミルクティーで生計立てる」が一時トップ5入りするほど注目を集めた。（翻訳?編集/北田）