米國政治報道サイト「ポリティコ（Politico）」によりますと、共和黨參議院全國委員會が選挙機関に57ページに及ぶ覚書を送り、共和黨の候補者が積極的に中國を攻撃することによって、新型肺炎の危機に対応していくよう勧めることや、設定された質問にいわゆる「模範解答」も用意されていることなどが明らかになったということです。その內容には、民主黨の候補者を中國政府と結び付けることや、人種差別問題で非難された際にどう答えるのかなどが含まれているということです。

【その他の寫真】

　報道によりますと、覚書には中國を攻撃する3種類のパターンが書かれています。1、中國が真相を隠蔽したことによって、感染拡大につながったとすること。２、民主黨が中國に対して弱腰であると非難すること。３、中國のせいで感染拡大が発生し、共和黨が中國への制裁を推進していくことを強調することです。

　覚書には「トランプ大統(tǒng)領が國內の対応遅れについて責任を問われた際、どう答えるのか」という質問に、「トランプ大統(tǒng)領のために弁解せず、中國を攻撃すればよい」と書かれているほか、「感染拡大は中國のせいで、ウイルスの発生源は中國にあり、中國は感染を隠蔽した」などと記載されている。

　「一部の米國の政治家が新型肺炎を利用して中國に泥を塗ることで、米國で國籍を取得した中國系住民ないしアジア系住民を対象とする人種差別がさらに激しくなった」という質問にたいして、覚書では「中國系のアメリカ人を非難する人は誰もいない。それは中國の間違いだ。中國がウイルスを隠蔽して、その危険性を報告しなかったため、感染が拡大してしまった。この責任を中國は負うべきだ」と書かれている。

　中國外交部の華春瑩報道官は先日、「この覚書は良い『臺本』だ」と皮肉を混ぜて批判しました。また、耿爽報道官は27日の定例記者會見で、「『中國が虛偽の情報を散らしている』と米國はいつも非難しているが、いったい誰がデマを散布しているのか聞きたくなる。中國は、中國を米國の選挙政治に巻き込み、傷付けることによって賛成票を獲得しようとすることに斷固反対する。また、新型肺炎を利用して、中國に泥を塗り、中國の利益を損なう行為にも斷固として反対していく」と述べました。

　この覚書が流出した後、ネット利用者らはアメリカ式の民主的虛偽を非難し、「米國政府が無実の罪を他人になり付けず、新型肺炎との戦いに専念していれば、米國での感染拡大はここまでに至らなかっただろう」と指摘しました。

　罪を他人になりつけるのは、新型肺炎と戦うよりずっと楽だ。現(xiàn)在、米國政府は新型肺炎に対応する能力がないので、陰謀論でかれらの罪悪を軽減させようとしている。（提供/CRI）