2020年4月28日、韓國?東亜日報は「新型コロナウイルス禍を機に世界の韓國を見る目が変わった」と報じた。

記事によると、新型コロナウイルス感染癥対策のため、24日に駐韓米國商工會議所、韓仏商工會議所、全國経済人連合會（全経連）が議論を行った。

この席で駐韓米國商工會議所のジェームズ?キム會長、韓國仏商工會議所のダヴィッド會長が「主要先進市場のうち韓國はほぼ唯一、事業(yè)継続性を維持している國。世界の企業(yè)の韓國を見る目が変わった」との考えを示した。また、韓國がコロナ禍でも事業(yè)の連続性を維持する背景として、政府の防疫指針だけでなく「デジタル社會」である點を挙げ、「世界の投資家らは韓國のこのようなメリットにさらに注目するだろう」と予想。ダヴィッド會長は「コロナ禍以降、さらに多くの國が韓國に関心を示すだろう。その時に閉鎖的な國に見えてはならない。本當に事業(yè)しやすい、事業(yè)をしたい國にならなければならない」と述べたという。

また、韓國がより多くの投資を誘致するには「韓國の労働硬直性」や「國際基準に合わない認証制度」など各種の「ガラパゴス規(guī)制」を打破する必要があるという指摘も出たという。また、輸出が半分以上を占める韓國製造企業(yè)の構造上、海外での不振は大きな問題となる。これについて、全経連の権泰信（クォン?テシン）副會長は「韓國企業(yè)はグローバルバリューチェーンが7、8カ國にわたっているが、現(xiàn)在生産がスムーズに進まず、厳しい狀況」と述べたという。

これを受け、韓國のネット上では、「韓國はかなりの先進市場。コロナが急増しても封鎖措置を取らずに統(tǒng)制できる國。企業(yè)にとってこれほど魅力的な國はない」と稱賛コメントが寄せられる一方で、「そんなに簡単なことだと思う？」「これは夢のような話」「韓國は事業(yè)を畳まなければならない國。お金にならない」など否定的な意見が目立つ。

また「世界最悪の労働硬直性さえ何とかなれば、韓國には世界中から企業(yè)が集まるだろう」「正社員を減らして契約社員に回し、危機に見舞われたら解雇しやすくするようにすべき。企業(yè)が経営危機に直面したら社員の給與を減らし、稅金を投入してでも守るべき。それから、法人稅は減らして所得稅は増やすべき」「韓國は國粋主義の性格が強い。外資系企業(yè)が事業(yè)ができる環(huán)境にするためには、國粋主義は排除して市場論理の流れに任せるのが正解」「それよりもまず國會が変わるべき」などと主張する聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）