2020年4月30日、中國(guó)軍網(wǎng)は、自衛(wèi)隊(duì)が海外への進(jìn)出を加速させている理由について分析する記事を掲載した。

記事は、先日、防衛(wèi)省防衛(wèi)研究所が「東アジア戦略概観2020」を発表したと紹介。同報(bào)告書は、東アジア地區(qū)の戦略環(huán)境や安全保障に注目しており、周辺の國(guó)や地域と日本自身の年度戦略について評(píng)価していると伝えた。そして、今年の報(bào)告では「『自由で開(kāi)かれたインド太平洋』に向けた取り組み」の項(xiàng)目の中で、対外安全政策について詳細(xì)に述べられており、多様化した軍事協(xié)力により積極的にインド太平洋地域に対して影響を與えるとしているという。

記事によると、この報(bào)告の中で日本は、「自由で開(kāi)かれたインド太平洋」構(gòu)想のために、多角的で多層的な安全協(xié)力戦略を打ち出す必要性を指摘しているという。これはつまり「日米同盟以外に、韓國(guó)、オーストラリア、インド、東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）などとの軍事協(xié)力を発展させること」を意味しており、同時(shí)に日本はこのために「米國(guó)の東アジアにおける力の欠如を埋め合わせる」との口実を用いていると論じた。

その上で記事は、自衛(wèi)隊(duì)はすでにオーストラリア、英國(guó)、カナダ、フランスなどと「物品役務(wù)相互提供協(xié)定」を結(jié)んでいると指摘。インドとも協(xié)定締結(jié)のための準(zhǔn)備作業(yè)をすでに終えていると伝えた。また、日本はオーストラリア、フランス、英國(guó)、インドなどと外務(wù)?防衛(wèi)閣僚會(huì)合である「2＋2」を構(gòu)築していると紹介。オーストラリア、インドとの共同訓(xùn)練にも言及した。

さらに、日本は「西太平洋、東南アジア、インド洋からアフリカに至る広大な地域における自由、民主、法治」を理由として、世界の多くの場(chǎng)所での軍事力確保を畫策していると記事は分析?！笇g質(zhì)的に、自衛(wèi)隊(duì)の海外進(jìn)出によって日本は海外の重要な地域への軍事介入を?qū)g現(xiàn)しようとしている」と主張した。

実際、17年以降、日本は毎年「いずも」や「かが」などの大型艦艇をインド洋や太平洋地域へ長(zhǎng)期派遣しており、航空自衛(wèi)隊(duì)も海外での訓(xùn)練に參加して海外における存在感を強(qiáng)化していると記事は指摘。また、昨年は「インド太平洋方面派遣訓(xùn)練部隊(duì)」という名の活動(dòng)を?qū)g施し、海上自衛(wèi)隊(duì)を主として東南アジアやインド洋の各地を訪問(wèn)して寄港させ、それぞれの國(guó)と共同訓(xùn)練を行ったと伝えた。

それだけでなく、日本は東南アジア諸國(guó)へ軍事援助を行うことで影響力を増していると記事は分析。海上保安能力向上支援に関する?yún)f(xié)定を結(jié)び、訓(xùn)練機(jī)の提供などの形で援助を行い、影響力を増していると指摘した。また、昨年11月に河野太郎防衛(wèi)相がバンコクで開(kāi)かれたASEAN拡大國(guó)防相會(huì)議に出席し、日本はASEANに技術(shù)面を中心としたサポートの提供を表明していることも伝えた。

記事は、「日本の『東アジア戦略概観2020』は、冷戦思考で満ちていることがよく分かる」と分析。「さまざまな口実によって自衛(wèi)隊(duì)の活動(dòng)範(fàn)囲と影響力を拡大しようとしているが、実際には平和憲法の制限を突破するための力を蓄えているのである。この點(diǎn)について國(guó)際社會(huì)は強(qiáng)く警戒すべきだ」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）