2013年12月6日、アジアの安全保障問題に詳しい米ワシントン大學(xué)のRobert Sutt教授は、中國が東シナ海上空に設(shè)定した防空識別圏について、「日本や米國に警戒心を起こさせるものではあるが、過度に恐れる必要はない。武力衝突につながることはない」との見解を示した。香港?中國評論新聞網(wǎng)が7日付で伝えた。

【その他の寫真】

Sutt教授は、中國を「付き合いにくいパートナーであり隣國だ」と指摘?！钢袊O(shè)定した識別圏には不備があり、他國はその意図を測りかねている。日本や米國が非難するのも無理はない」とした上で、「しかし実のところをいえば、中國による識別圏設(shè)定を恐れる必要はない。武力衝突が起きるとは思わない」との見解を示した。

Sutt教授は一方で、中國側(cè)の措置について、「単なるアピール目的とは思わない。中國政府が公式にこのような聲明を発表するのはまれであり、その本気度がうかがえる」と指摘した。

米國政府の対応について、Sutt教授は、「適切で冷靜だ」とした上で、「米國は各國に冷靜な対応を求めている。日本との連攜も密だ。その一方で、臺灣は進退ともに困難な狀況に置かれている」と指摘した。（翻訳?編集/NY）