2020年6月28日、韓國?マネートゥデイは「日本旅行ボイコットに“悲鳴”を上げた日本、韓國にも“傷”が殘った」と題する記事を掲載した。

記事によると、日本と韓國の観光客は2010年代から相手國の旅行市場の成長に大きく貢獻(xiàn)してきた。特に18年は韓國の出國者2869萬人のうち753萬人が日本を訪れた。同年の訪日外國人は3120萬人に達(dá)したが、そのうち約24％を韓國人が占めたという。

しかし日本が半導(dǎo)體材料の対韓輸出管理を強(qiáng)化した昨年7月から狀況は一変。韓國で日本製品不買運(yùn)動(dòng)と日本旅行ボイコット運(yùn)動(dòng)が拡大し、毎月50～60萬人に達(dá)していた訪日韓國人観光客が急減した。昨年の訪日観光客數(shù)は前年比26％減の558萬人となったが、このうち7～12月はわずか157萬人にとどまった。これにより観光客の消費(fèi)が主な収入源の日本の地方都市は大きな打撃を受けた。昨年秋には宮崎県知事が韓國のアシアナ航空本社を訪れ、旅行活性化を求めていた。

一方で、日本旅行ボイコットは韓國にとっても「毒になった」と記事は指摘している。日本市場の占める割合が大きい韓國內(nèi)のアウトバンド旅行業(yè)界が大きな打撃を受け、旅行大手ハナツアーの昨年の営業(yè)利益は前年比70％減少した。さらに訪韓日本人観光客數(shù)も減少したため韓國內(nèi)のホテル、カジノの営業(yè)にも悪影響を及ぼした。韓國は旅行産業(yè)の雇用人員が多いため、その被害は大きいという。

訪日韓國人観光客數(shù)は昨年10月に19萬7000人にまで減少したが、「行きやすさ」と「旅行コンテンツの豊富さ」が訪日意欲を徐々に回復(fù)させ、昨年12月は24萬8000人、今年1月は26萬6000人に増加していた。ところが2月からは世界的に新型コロナウイルス感染が拡大して物理的に旅行自體が不可能となり、再び日韓の旅行市場に「氷河期」が訪れている。記事は「問題は日本旅行ボイコットにより體質(zhì)が弱くなった韓國の観光産業(yè)が新型コロナウイルス感染事態(tài)に耐え切れず、旅行?免稅?カジノ全てが再生不可能な狀態(tài)になっていること」と指摘している。

ただ、旅行業(yè)界では「新型コロナウイルス感染事態(tài)により日本旅行ボイコットの意識(shí)が薄れているため、コロナ事態(tài)が終息して再び海外旅行意欲が高まれば、行きやすくて経済的な日本旅行の需要が再び高まる可能性が高い」との見方も出ているという。

韓國のネットユーザーからは、「日本人はもともと韓國に來てなかったよ」「訪韓日本人観光客の數(shù)は訪日韓國人観光客の數(shù)の10分の1だった。お互いに行かなければどちらがより大きなダメージを受けるかは一目瞭然」「旅行業(yè)界が大変なのはコロナのせい。日本以外にも海外旅行先はいくらでもあるのだから」など反発の聲が上がっている。

また、「お互いに損失があるから適當(dāng)なところでやめにしようということ？。それは絶対にできない」「それでも、日本が負(fù)けを認(rèn)めて謝罪するまでは日本製品不買運(yùn)動(dòng)と日本旅行ボイコットは続けるべきだ」「旅行業(yè)界の人たちには申し訳ないけど、日本が心から謝罪するまでは絶対に行かない」との聲も。

一方で、「早く日本を旅行したい」「韓國人の反日は『みんながしているからする』というスタンス。だから結(jié)局は続かない」との聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）