2020年5月1日、韓國(guó)?ソウル経済は「韓國(guó)內(nèi)で最近、リショアリング政策を強(qiáng)化すべきだという議論が白熱しているが、韓國(guó)では難しいとの見(jiàn)解が出ている」と報(bào)じた。

リショアリングとは、海外に移管?委託した自國(guó)企業(yè)の拠點(diǎn)を再び國(guó)內(nèi)に戻すことをいう。記事は「新型コロナウイルス感染癥問(wèn)題で中國(guó)中心のグローバルサプライチェーンの弱點(diǎn)が露呈したことで新たに供給ネットワークを再編する必要があり、リショアリングも代案になり得る」と伝えている。

記事によると、米國(guó)では2010年以降に計(jì)3327社が國(guó)內(nèi)に戻った。その結(jié)果、アジア地域からの輸入品のうち中國(guó)産が占める割合は13年の67％から19年は56％（6月基準(zhǔn)）に減少したという。日本もアベノミクスの一環(huán)としてリショアリングを進(jìn)めており、トヨタ?ホンダ?日産の自動(dòng)車(chē)會(huì)社3社をはじめ、キヤノンなどが日本に工場(chǎng)を戻しているという。

しかし、韓國(guó)では専門(mén)家の多くが「リショアリングは難しい」と指摘。理由は「高コスト構(gòu)造」のためだという。記事は、「韓國(guó)には資源と核心技術(shù)がなく、內(nèi)需市場(chǎng)が小さいため海外に進(jìn)出せざるを得ない。海外に売る物は、現(xiàn)地で作らなければ費(fèi)用を減らすことができない。中國(guó)だけでなく東南アジアなどにも供給先を増やさなければならず、これが現(xiàn)実的にリショアリングが難しい理由だ」「米國(guó)は稅金の補(bǔ)助や土地の無(wú)償提供、海外で製造して國(guó)內(nèi)に流入する製品への関稅賦課などの措置を取っており、國(guó)內(nèi)にUターンする企業(yè)が増えた。日本も核心技術(shù)を持っているためリショアリングに有利だ」としている。

また、「中國(guó)政府による企業(yè)たたきも懸念の一つ」と記事は指摘。低価格品の場(chǎng)合、人件費(fèi)のためそもそもリショアリングが難しく、高付加価値のある製品は、法人稅の削減や稅制優(yōu)遇などのインセンティブを多く與えれば一部可能になるが、政治、経済、環(huán)境上容易ではないという。ある専門(mén)家は「ただでさえ米中貿(mào)易戦爭(zhēng)のため、中國(guó)脫出の動(dòng)きがあり、中國(guó)政府が神経をとがらせている。こうした狀況で中國(guó)に背を向けると、中國(guó)政府が企業(yè)たたきに乗り出す恐れがある。ややもすれば中國(guó)市場(chǎng)を諦めなければならない事態(tài)に飛び火する可能性もある」と話(huà)しているという。

記事ではこの他、費(fèi)用面も理由の一つに挙げている。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「貴族労組がいる限り韓國(guó)は無(wú)理」「國(guó)內(nèi)に戻ってきても、生産した物を輸出しなければならない。それに伴う費(fèi)用や関稅問(wèn)題のせいで、安定的な輸出が難しい可能性もある。だから韓國(guó)と海外を比べるのは難しい」など韓國(guó)內(nèi)の問(wèn)題を指摘するコメントが寄せられている。

一方で、「先端技術(shù)や超精密機(jī)器を使用する産業(yè)は韓國(guó)にある。內(nèi)需市場(chǎng)は小さいけれど、韓國(guó)のイメージは高まっており、韓國(guó)內(nèi)に戻ってくる動(dòng)きも増えている」「物流費(fèi)と人件費(fèi)だけが理由じゃない」など反論コメントも目立ち、「だから北朝鮮との経済交流が必要！內(nèi)需も広がるし、低コストの労働力と流通網(wǎng)も拡張できる」「それよりも韓國(guó)にある企業(yè)を育てることに目を向けるべき。そうすれば企業(yè)も戻ってくる日が來(lái)るだろう」と対策を講じる聲も上がっている。

その他、「核心技術(shù)がなくて人件費(fèi)を取る事業(yè)は無(wú)駄。日本が駄目にならないのは、彼らの技術(shù)がないと事業(yè)ができないからだよ」「米國(guó)企業(yè)が戻ってきたのは優(yōu)遇政策のおかげ？いや、戻ってこなきゃ営業(yè)できないように脅迫したから」などの意見(jiàn)も出ている。（翻訳?編集/松村）