2020年5月1日、韓國?朝鮮日報(bào)は、脫原発により2年間で売り上げが7兆ウォン（約6157億円）減少したと報(bào)じた。

記事は、韓國原子力産業(yè)協(xié)會が科學(xué)技術(shù)情報(bào)通信部の研究依頼を受けて作成した「2018年原子力産業(yè)実態(tài)調(diào)査報(bào)告書」について伝えている。それによると、文在寅（ムン?ジェイン）政府が発足し脫原発政策を開始した2017年の原発産業(yè)の売り上げは、前年に比べて13％減少。1995年に統(tǒng)計(jì)を取り始めて以來、初めての減少となった。2018年も前年比14％減となり、原発産業(yè)への投資や人材規(guī)模も縮小したという。

文政権は脫原発政策で、新ハンウル3?4號基を含む新規(guī)原発6基の建設(shè)計(jì)畫を白紙に戻し、月城（ウォルソン）1號基の早期閉鎖など老朽原発の運(yùn)転延長を禁止した。新規(guī)原発の白紙化だけでも30兆ウォンに達(dá)する原発産業(yè)の売り上げがなくなったという。

世界最高の競爭力を持つ原発メーカーの斗山（トゥサン）重工業(yè)は不渡りの危機(jī)に追い込まれており、韓國電力公社は昨年、08年以降で最大の営業(yè)損失を出したという。

野黨「未來統(tǒng)合黨」のユン?ハンホン議員は「脫原発政策の弊害が、原発産業(yè)の崩壊と雇用減少に現(xiàn)われている。手遅れになる前に脫原発政策を再考しなければならない」と述べているという。

これを受け、韓國のネット上では「これから稅金爆弾が落ちてくるのだろう」「文大統(tǒng)領(lǐng)はチェコ訪問の際に韓國原発の優(yōu)秀性をPRしたし、アラブ訪問の際には原発協(xié)力について発言した。矛盾してる」「（この損害は）文大統(tǒng)領(lǐng)が何十回生まれ変わっても稼げない金額。罪の大きさが恐ろしくない」など文政権の脫原発政策に対し厳しい指摘が多く出ており、中には「國の金7兆ウォンが消えたからってどうってことない。これからも10～20兆ウォンを北朝鮮につぎ込むのだから」「太陽光発電はショーだったのかな。文大統(tǒng)領(lǐng)のせいで國民の暮らしは厳しくなった。もう悪口を言うのももったいないぐらい」など皮肉たっぷりな発言も。

また「歐州も脫原発から再稼働するっていうのに、世界最高の技術(shù)保有國の韓國がなぜ原発を嫌がるのか理解できない?，F(xiàn)時(shí)點(diǎn)で原発よりコスパの高いエネルギー政策なんてある？」といった疑問の聲や、「斗山重工業(yè)と韓國電力は文大統(tǒng)領(lǐng)に損害賠償を請求すべき」と提案する聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）