2021年12月23日、韓國?イーデイリーによると、外國メディアによる韓國関連の報道が10年前の9010件から現(xiàn)在は9萬951件へと10倍以上増加したことが分かった。特にインドやインドネシアなど「新南方國」で急増したという。

韓國文化體育観光部の海外文化広報院は同日、文在寅（ムン?ジェイン）政権発足日（2017年5月10日）から2021年11月9日までの4年半の間に世界74カ國のメディア2006社が報じた記事12萬5375件を分析した結(jié)果を発表した。

それによると、文政権1～2年目には朝鮮半島平和プロセス、3～4年目には新型コロナウイルスへの対応、4～5年目にはK-POPと韓流コンテンツブームが報道量の増加をけん引した。また、外國メディアから見た韓國のイメージは「責任ある中堅國」「連帯と協(xié)力を?qū)Г俨谜摺埂竾H秩序をリードする力を持った先進國」だったという。

分野別の報道の割合は朝鮮半島情勢（38．4％）が最も多く、後にはコロナ対応（13．7％）、韓國文化（11．6％）、日韓関係（7．3％）、首脳外交（6．2％）、社會（5．6％）が続いた。

國別に見ると、インドやインドネシア、タイなどで報道量の増加が著しく、インドの場合は4年前の845件から現(xiàn)在は2086件へと2．5倍も増加した。人口約14億人のインドで昨年から韓國語が第二外國語になったことが韓國に対する関心を高めたとみられている。

2020年と2021年の韓流ブームの主なきっかけとしては、ボーイズグループ「防弾少年団（BTS）」の人気やポン?ジュノ監(jiān)督の映畫「寄生蟲」のカンヌ國際映畫祭パルム?ドール賞受賞、Netflixドラマ「イカゲーム」の大ヒットなどが挙げられたという。

海外文化広報院のパク?チョンニョル院長は「今回の分析を通じて、K-防疫（韓國式コロナ防疫）と韓流コンテンツブームが韓國の社會文化に対する関心を増大させていることが確認できた」とし、取材需要の増加に対応できるよう支援していく方針を示したという。

この記事に韓國のネットユーザーからは「國民と文大統(tǒng)領(lǐng)が共に作り出した成果」「この國と文大統(tǒng)領(lǐng)が誇らしい」「文政権は不動産問題が殘念だったけど、その他の安全、経済、外交分野はよくやったと思う」「國のブランド競爭力をここまで高めてくれたのは文政権が初めて」「100點満點中90點をあげたい。過去最高の政権だ」など喜びの聲や現(xiàn)政権への稱賛の聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）