2020年5月5日、澎湃新聞は、新型コロナウイルスによって日本経済が大きな打撃を受けており、これまでに100社が倒産したことが明らかになったと報じた。

記事は、安倍晉三首相が4日に緊急事態(tài)宣言の1カ月延長を発表したことを紹介するとともに、4月28日には衆(zhòng)議院予算委員會で新型コロナウイルスによる日本経済への影響が1929年の世界恐慌時より厳しいと述べたことに言及し、実際に日本経済への打撃が形となって表れ始めていると伝えた。

また、東京商工リサーチのデータとして、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業(yè)數(shù)が4月27日現(xiàn)在で100社に達し、その4割が宿泊業(yè)と飲食業(yè)で占められていると紹介した。

さらに、上場企業(yè)の2019年度純利益の予測が、3カ月前時點の予測より46％下がったとする日本メディアの報道や、緊急事態(tài)宣言の延長に伴い今年4～6月の國內総生産（GDP）が22．4％減少する可能性があるという日本の証券會社の予測を伝えている。

一方、影響は日本の高等教育にも波及しており、日本の民間団體「高等教育無償化プロジェクト」が4月29日に発表した調査結果で、親の収入減などにより退學を考えている大學生が2割に上ることが明らかになったとも報じた。（翻訳?編集/川尻）