2020年9月7日、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の腹心で國(guó)政企畫(huà)狀況室長(zhǎng)を務(wù)めた尹建永（ユン?ゴンヨン）「共に民主黨（與黨）」議員が、日本の次期首相に最有力視される菅義偉官房長(zhǎng)官について懸念を示した。

尹議員は7日、自身のSNSで「新人物の登場(chǎng)は新時(shí)代の到來(lái)でなければならないが、菅官房長(zhǎng)官の読売新聞とのインタビューでの発言を見(jiàn)ると、全く変化がなく心配だ」との考えを示した。

菅官房長(zhǎng)官は最近、読売新聞とのインタビューで「日韓関係では國(guó)際法違反に徹底して対応していく」との考えを示していた。菅官房長(zhǎng)官は政府報(bào)道官として、2018年の韓國(guó)最高裁の元徴用工判決が「請(qǐng)求権問(wèn)題は完全かつ最終的に解決された」と宣言した1965年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定に違反すると指摘し、韓國(guó)政府の「國(guó)際法違反」を主張してきた。

また、尹議員は「繰り返しになるが、現(xiàn)在の狀況は司法的イシューを経済イシューに結(jié)び付けて報(bào)復(fù)した日本が始めたこと」とし、「だから最初のボタンをきちんとはめないと解決しない」と指摘。その上で「しかし日本は最初のボタンを無(wú)視したまま韓國(guó)の國(guó)際法違反に言及し、オウムのように同じ言葉を繰り返している」とし、「輸出規(guī)制の需要な場(chǎng)面で日本はいつも、対話(huà)をするかのように見(jiàn)せかけて実際は問(wèn)題解決に向けた措置を取らなかった」と批判した。これについて韓國(guó)メディアのファイナンシャルニュースは「韓國(guó)最高裁の元徴用工判決を問(wèn)題視した日本政府が半導(dǎo)體やディスプレイの生産に必須の素材の対韓輸出規(guī)制を強(qiáng)化し、韓國(guó)をホワイト國(guó)（現(xiàn)?グループA）から除外したことの不當(dāng)性を指摘したものだ」と説明している。

尹議員は最後に、菅官房長(zhǎng)官について「日韓関係が緊張関係にあった約1年前に最前線(xiàn)に立っていた人物」「最近まで『韓國(guó)側(cè)に適切な対応を強(qiáng)く求める』として韓國(guó)政府を批判していた」などと説明し、「もし新首相になったら変わると信じているが（いや、変わらなければならない）、最近のメディアの報(bào)道を見(jiàn)ると心配が先に立つ」とつづっている。（翻訳?編集/堂本）