先日、北京に行ったついでに、河北省の唐山市まで足を伸ばした。約150km離れているが、高速道路を使うと、1時間半ほどで唐山市中心部に到著する。（文：相馬勝）

【その他の寫真】

唐山市は河北省最大の重工業(yè)都市であり、中國近代工業(yè)発祥の地の一つで、中國における機械化炭田、広軌鉄道敷設(shè)、蒸気機関車製造、セメント製造、近代製陶業(yè)の発祥地であり「中國近代工業(yè)の揺籃地」及び「北方の陶都」と稱されている。

取材の目的は香港が2つ、シンガポールが3つ入る広大な曹妃甸新區(qū)だった。計畫面積は1943平方キロメートル。2003年から、もともと地盤の弱い海岸沿いの砂地を埋め立てて開発された。曹妃甸新區(qū)のなかに「曹妃甸工業(yè)區(qū)」「南堡開発區(qū)」「唐山曹妃甸國際生態(tài)城」の開発が進められている。

唐山市から海岸線に向かって70kmほど南下すると、マンションやオフィスビル群が見える。しかし、様子が変だ。見渡す限り人はおらず、ビル周辺は荒れ地のままで、道路は整備されず、大きな水たまりがいくつもできている。鉄筋がむき出しになって、工事が中斷されたマンションやオフィスビル群が不気味に建っていた。

2010年には大規(guī)模なエコシティや工業(yè)園區(qū)、20萬から30萬トン級の大型船舶が停泊できる30カ所ものエネルギー専用運搬埠頭など超大型プロジェクト「曹妃甸（そうひでん）新區(qū)」が完成しているはずだった。

このうち、エコシティー「唐山曹妃甸國際生態(tài)城」の開発計畫によると、08?10年に12平方キロメートルの基礎(chǔ)インフラを整備し、人口6萬人前後にする。11?20年には人口を80萬人規(guī)模まで拡大し、將來的には面積150萬平方キロメートル、人口200萬人の都市を形成するとしている。

しかし現(xiàn)在の唐山曹妃甸國際生態(tài)城の一部は、人影のない豪華別荘などが建ち並び、周辺には荒れ地が広がるのみで、人や車の數(shù)もまばら。地元の人々は、開発が停められた「廃墟」と呼ぶようになっているという。

だが、當時は北京、天津、大連そして唐山を結(jié)ぶ環(huán)渤海灣経済圏を拡大し、上海を中心とする長江デルタ経済圏、広東省を中心とする珠江デルタ経済圏と匹敵する大経済圏を建設(shè)するという極めて野心的な巨大プロジェクトだった。

北京を中心とする環(huán)渤海灣経済圏は珠江デルタ経済圏に次いで、生産額で中國3番目に甘んじているからだ。北京や周辺の都市では、これについて「共産黨のお膝元で、首都?北京を擁する環(huán)渤海経済圏の経済開発が広東や上海より遅れているのはおかしい」との聲が強い。

開発は10年前の03年から始まった。全國人民代表大會で認められた國家プロジェクトで、胡錦濤主席や溫家寶首相ら最高指導(dǎo)部が視察に訪れたほどだ。これまでつぎ込んだ総建設(shè)額は4000億元（約6兆2000億円）は下らないとみられる。

筆者はこの巨大プロジェクトが動き出したばかりの8年前の05年10月、現(xiàn)地を取材した。海岸線はいたるところが埋め立てられ、新たな道路を建設(shè)。將來の工業(yè)區(qū)の完成予想図やパネルを前に、唐山市幹部が熱っぽく構(gòu)想を語っていた。計畫では2010年までに京唐港、曹妃甸港で構(gòu)成する大水深の専用鉄鉱石積み下ろしヤードや1000萬トン級の製鉄所、石油精製基地やLNG基地なども建設(shè)するという大規(guī)模なものだった。

中國ではこれほど大きな國家プロジェクトが停滯するのはまれだが、いまマンション建設(shè)などの不動産建設(shè)が中止に追い込まれるケースが目立つ。いわゆるシャドーバンキングによる不動産開発資金が停滯し、理財商品が不良債権化するケースだ。

中國國営新華社通信が発行する「経済參考報」などによると、理財商品の殘高だけで9兆800億元（約145兆円）、不動産開発の主體である地方政府の債務(wù)が急増し、GDPの約39％に相當する20兆元（約320兆円）に達している。

とくに、曹妃甸を抱える河北省の主要都市は厳しい狀況だ。中國財政?。ㄘ攧?wù)省に相當）の河北省出張所の調(diào)査によると、12年6月末現(xiàn)在で、河北省の11市のうち、6市の債務(wù)比率が100％を超過。省都の石家莊市は241％で中國全體でもワースト1位、続いて188％の唐山市、153％の�癆臺市、147％の秦皇島市、135％の衡水市、129％の張家口市と続く。

日本の會計検査院に相當する中國の國家審計署は今年6月、15の省を含め全國36の地方政府の負債狀況の監(jiān)査結(jié)果を公表。それによると、昨年、9省の省都が返済責任を負う債務(wù)の債務(wù)比率が100を超えている。國家審計署は、この9都市を公表していないが、民間の証券會社「宏源証券」は、広州や南京、西安、成都などの主要都市を推定している。

この監(jiān)査結(jié)果について、中央政府は「全體のリスクはコントロール可能。しかし、一部の地區(qū)と業(yè)界の返済能力は弱く、潛在リスクはある」と甘めの判斷を示しているが、野村ホールディングスの香港法人、野村國際は「地方政府のなかでデフォールトを宣言する都市も出てくるのでは」と予想しているほどで、中國経済は徐々に厳しい局面にさしかかっている。

◆筆者プロフィール：相馬勝

1956年、青森県生まれ。東京外國語大學(xué)中國學(xué)科卒業(yè)。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大學(xué)東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大學(xué)でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現(xiàn)在ジャーナリスト。

著書に「中國共産黨に消された人々」（小學(xué)館刊＝小學(xué)館ノンフィクション大賞優(yōu)秀賞受賞作品）、「中國軍300萬人次の戦爭」（講談社）、「ハーバード大學(xué)で日本はこう教えられている」（新潮社刊）など多數(shù)。