2020年6月1日、環(huán)球網(wǎng)は、半導體材料などの輸出管理問題について韓國が求めていた「見直し要求期限」を、日本が無視したと報じた。

記事は、韓國政府が5月31日までに日本に対し半導體輸出管理強化措置見直しに関する立場を示すよう求めていたものの、6月1日午前0時を過ぎた段階でも日本からの回答はなかったと伝えた。

その上で、韓國政府が5月31日に「引き続き対話の道を開き意思疎通を保つ。日本が反応をするのか否か、どう反応するかを観察する」としたのに対し、日本メディアが「日本政府は期限について韓國が一方的に設けたものであり、すぐには回答しない方針だ」「日本政府は、韓國が貿(mào)易管理體制の改善を?qū)g施したとの主張に対し、実際に韓國政府がこれを履行するかどうかを確認する必要があり、対韓輸出規(guī)制を解除するかどうかの判斷には一定の時間がかかるという認識を示してきた」などと報じたことを紹介している。

そして、日韓雙方のメディアから「両國は徴用工問題における立場を変えていないため、貿(mào)易交渉で進展を得ることは難しい」との見方が出るとともに、韓國メディアからは「支持率が低下している安倍晉三首相が、『反韓』カードを局面挽回のために用いる可能性がある」との聲も出ていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）