2020年6月1日、環(huán)球網(wǎng)は、半導(dǎo)體材料などの輸出管理問題について韓國(guó)が求めていた「見直し要求期限」を、日本が無視したと報(bào)じた。

記事は、韓國(guó)政府が5月31日までに日本に対し半導(dǎo)體輸出管理強(qiáng)化措置見直しに関する立場(chǎng)を示すよう求めていたものの、6月1日午前0時(shí)を過ぎた段階でも日本からの回答はなかったと伝えた。

その上で、韓國(guó)政府が5月31日に「引き続き対話の道を開き意思疎通を保つ。日本が反応をするのか否か、どう反応するかを観察する」としたのに対し、日本メディアが「日本政府は期限について韓國(guó)が一方的に設(shè)けたものであり、すぐには回答しない方針だ」「日本政府は、韓國(guó)が貿(mào)易管理體制の改善を?qū)g施したとの主張に対し、実際に韓國(guó)政府がこれを履行するかどうかを確認(rèn)する必要があり、対韓輸出規(guī)制を解除するかどうかの判斷には一定の時(shí)間がかかるという認(rèn)識(shí)を示してきた」などと報(bào)じたことを紹介している。

そして、日韓雙方のメディアから「両國(guó)は徴用工問題における立場(chǎng)を変えていないため、貿(mào)易交渉で進(jìn)展を得ることは難しい」との見方が出るとともに、韓國(guó)メディアからは「支持率が低下している安倍晉三首相が、『反韓』カードを局面挽回のために用いる可能性がある」との聲も出ていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）