2013年12月10日、日系企業(yè)が相次いで赤字に見舞われているのを橫目に、日系家電大手は赤字のテレビ業(yè)務(wù)を真っ先に切り捨てる選択を行い、しかもその歩みが加速している。たとえば東芝が遼寧省大連市にある工場(chǎng)を閉鎖するなどは、日本企業(yè)の動(dòng)きの一つの縮図に過ぎない。中國(guó)広播網(wǎng)が伝えた。

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日系家電メーカーはこれまでテレビ業(yè)務(wù)を成功の糸口ととらえていたが、今では市場(chǎng)から與えられた「家電企業(yè)」という位置づけの払拭に懸命で、業(yè)務(wù)の多元化を選択するところがほとんどだ。家電製造業(yè)から撤退した日系家電メーカーはどこに行くのだろうか。

▽テレビ業(yè)務(wù)の縮小は否定

東芝関連部門の責(zé)任者は5日、大連工場(chǎng)の操業(yè)停止と運(yùn)営終了について、「この工場(chǎng)の規(guī)模は900人に過ぎないし、製品の供給先は日本だけだ。この工場(chǎng)の閉鎖は実際には非常に小さいことであり、中國(guó)市場(chǎng)に対する影響は根本的にない」と話す。

東芝中國(guó)法人はさきに公式サイトを通じて公告を出し、主に日本市場(chǎng)向けテレビの生産拠點(diǎn)だった大連東芝電視有限公司を今年12月末で操業(yè)停止にし、運(yùn)営を終了することを明らかにした。

これより約1カ月ほど前に、東芝は別の海外液晶テレビ生産拠點(diǎn)を手放している。

テレビ工場(chǎng)を閉鎖する目的は、なんといっても利益のためだ。東芝によると、今回の中國(guó)生産拠點(diǎn)の調(diào)整により、固定コストを一層削減することができ、2013年度下半期の黒字化という目標(biāo)を達(dá)成できる見込みだ。また東芝は年度內(nèi)にテレビ業(yè)務(wù)の人員を50％削減する計(jì)畫も立てている。

だが東芝は、相次ぐテレビ業(yè)務(wù)の「ダイエット」は業(yè)務(wù)縮小ではないとしている。東芝関連部門の責(zé)任者は、世界では液晶テレビの販売臺(tái)數(shù)が減少しており、東芝は市場(chǎng)の変化に合わせて、映像関連業(yè)務(wù)を調(diào)整しただけで、業(yè)務(wù)を縮小したわけではないと強(qiáng)調(diào)する。

だが市場(chǎng)の変化は歐州や米國(guó)で起きているだけではなく、東芝のテレビはお膝元の日本でも売り上げが停滯気味だ。

▽製造業(yè)から集団退去

実際、海外のテレビ工場(chǎng)を閉鎖するのは東芝だけではない。薄利の時(shí)代に突入したテレビ業(yè)務(wù)は、日系企業(yè)にとって大きな赤字が出る分野になっており、長(zhǎng)らく赤字に苦しむ日本の消費(fèi)電子製品大手が海外のテレビ工場(chǎng)を閉鎖したり手放したりする動(dòng)きは、今や珍しいことではなくなった。

ソニーは2009年にメキシコで、10年にスロバキアで、それぞれテレビ工場(chǎng)を臺(tái)灣地區(qū)の鴻?？萍技瘒猡藟訁sした。同じく臺(tái)灣の仁寶電脳も09年、シャープの臺(tái)灣での製造代行（OEM）企業(yè)となった。今年4月には、シャープが海外のすべてのテレビ工場(chǎng)（4カ所）の売卻を検討していることが伝えられ、これには南京の工場(chǎng)が含まれる。10月31日にはパナソニックの取締役會(huì)がプラズマテレビ市場(chǎng)からの撤退を宣言し、これに先だって操業(yè)を停止していた上海市のプラズマテレビ組み立て工場(chǎng)は、昨年11月の時(shí)點(diǎn)ですでに操業(yè)を停止して清算を終えるとともに、関連資産を山東省にある液晶テレビ工場(chǎng)に移した。

だがこのような動(dòng)きをみせる日本の消費(fèi)電子大手たちが、テレビ市場(chǎng)からの完全撤退を考えているわけではないことは明らかだ。各社が撤退しようとしているのは、テレビの製造業(yè)だ。今年に入ってから、世界のテレビ市場(chǎng)における日本ブランドのシェアは低下を続けているが、それでもまだ相當(dāng)なシェアをもっている。

日本の総務(wù)省が今年10月23日に発表した國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力調(diào)査の報(bào)告によると、日系液晶テレビの世界シェアは25．3％、日系プラズマテレビは23．2％だという。

こうした情況の下で、日本の消費(fèi)電子大手のほとんどがOEMを選択してテレビ業(yè)務(wù)の資産の軽量化をはかろうとしている。中國(guó)の情報(bào)?通信コンサルティング會(huì)社の易観國(guó)際の卓賽君（ジュオ?サイジュン）上級(jí)アナリストによると、資産を軽量化して運(yùn)営を進(jìn)めれば、物流コストと生産コストを引き下げ、出費(fèi)を減らし、テレビ業(yè)務(wù)の負(fù)擔(dān)を軽減することができる。海外工場(chǎng)を閉鎖してOEMを活用する資産軽量化を踏まえた運(yùn)営は、世界でのテレビ販売臺(tái)數(shù)が減少し、再び赤字に陥った日系企業(yè)にとって、赤字業(yè)務(wù)を切り捨てるのとは本質(zhì)的に異なる選択だという。

▽日系企業(yè)はどこへ行く？

かつてテレビ業(yè)務(wù)を市場(chǎng)進(jìn)出の手がかりと考えていた日系家電メーカーは、今では市場(chǎng)における「家電企業(yè)」という位置づけを振り払うのに必死だ。業(yè)務(wù)の多元化が、日系「家電」大手の一般的な選択となっている。

東芝関連部門の責(zé)任者は、「東芝は単なる家電企業(yè)ではない。中國(guó)ではインフラ、電子部品、デジタル、家電の4業(yè)務(wù)を柱としている。世界の業(yè)務(wù)における家電の割合は10％前後だ」と話す。

東芝の12年度財(cái)務(wù)報(bào)告をみると、営業(yè)総収入は5兆8003億円で、家電による?yún)毪?915億円と1割程度に過ぎない。

東芝は大連工場(chǎng)を閉鎖すると同時(shí)に、米國(guó)のソリッドステートドライブ（SSD）メーカーのOCZテクノロジー?グループを3500萬ドル（約36億円）で買収することを明らかにした。福建省福州市馬尾區(qū)で1億8000萬元（約31億円）を投じて建設(shè)する中國(guó)の照明生産本部は、現(xiàn)在工事が進(jìn)行中で、來年に生産をスタートする見込みだ。また大連工場(chǎng)の建物と用地は、醫(yī)療機(jī)器や工業(yè)用電気機(jī)械製品などの生産拠點(diǎn)への転用を検討しているという。

消費(fèi)電子分野の業(yè)務(wù)を堅(jiān)持してきたソニーも、かねてより産業(yè)チェーンの川上?川下へ業(yè)務(wù)を拡張している。たとえばコンテンツ制作に進(jìn)出するなどし、モバイル?映像?ゲームが三大電子コア業(yè)務(wù)となっている。また13年度半期報(bào)告をみると、スマートフォン（多機(jī)能攜帯電話）がソニーの売上高の伸びにとって重要な要素だ。

シャープが発表した13-15年の中期経営計(jì)畫「再生と成長(zhǎng)に向けて」によると、健康ケア?醫(yī)療、ロボティクス、スマートホーム/モビリティ（含車載）オフィス、食/水/空気の安心安全、教育が確定された新事業(yè)領(lǐng)域となっている。

前出の卓氏は、「日本企業(yè)が不必要な生産コストを切り捨てるのはよいことだ。これにより資源を優(yōu)勢(shì)な分野に集中させることができる」と話す。

テレビは薄利の時(shí)代に入った。日系企業(yè)の資産軽量化を踏まえた運(yùn)営という戦略はますます徹底されている。中國(guó)のテレビ大手は今、海外での工場(chǎng)開設(shè)に忙しいが、いつかは今日の日本のような日々を迎えるのだろうか。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/ KS?編集/武藤）