2020年5月5日、新京報(bào)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態(tài)宣言が延長されることになった日本で、「ポスト安倍」時(shí)代の到來が早まる可能性があると報(bào)じた。

記事は、安倍晉三首相が4日に、全國を?qū)澫螭趣筏凭o急事態(tài)宣言を今月31日まで延長したことを紹介。感染拡大に減速の兆候がみえているものの、再爆発のリスクが殘っていること、國內(nèi)の醫(yī)療體系のキャパシティを考慮すれば、宣言のさらなる延長は確かに必要だとの認(rèn)識(shí)を示す一方で、宣言の継続によって日本の経済が受けるダメージがさらに大きくなり、安倍政権の安定性を脅かしつつあるとした。

そして、1カ月の宣言期間延長によって23兆1000億円の経済損失が発生し、これまでの損失との合計(jì)損失は45兆円に上るとの試算が出ていることを挙げ、企業(yè)の倒産、労働者の失業(yè)に消費(fèi)の冷え込みが相まって、経済の悪循環(huán)が形成されることになると解説している。

そのうえで、消費(fèi)の刺激とデフレ脫卻を目指した「アベノミクス」だったが、デフレから抜け出せない狀態(tài)のままで新型ウイルスの感染が拡大し、消費(fèi)者の消費(fèi)意欲がさらに低下してしまったと解説。4月末に行われた世論調(diào)査では、1人當(dāng)たり10萬円の定額給付金について27％が貯金すると回答しており、現(xiàn)在の日本社會(huì)の心理が浮き彫りになったとしている。

記事は、2012年から現(xiàn)在まで戦後最長の在職期間を更新し続けている安倍政権が今回のコロナ禍によって危機(jī)管理能力不足を露呈し、これまで経済政策により安倍政権を支持していた市民の不満が増大していると伝え、最新の世論調(diào)査では安倍內(nèi)閣の支持率が1年ぶりに非支持率を下回ったと紹介。この先、経済狀況が悪化し続け、大規(guī)模な失業(yè)や倒産が発生すれば「ポスト安倍」時(shí)代の到來が早まることになると論じた。（翻訳?編集/川尻）