中國(guó)政府は2017年9月、仮想通貨の取引所を閉鎖に追い込んだ。その結(jié)果中國(guó)ではビットコインの合法的取引はできない。その一方で、DCEP（Digital Currency Electronical Payment＝デジタル通貨電子決済）つまりデジタル人民元の研究を加速してきた。これらの関連記事は非常に多く、中國(guó)人の金融リテラシーの高さをうかがわせる。4月末、そのデジタル人民元に大きな動(dòng)きがあった。

■デジタル人民元研究史

通貨のデジタル化は、現(xiàn)実的にどういう意味を持つのだろうか。中央銀行の通貨発行機(jī)能を高め、中央銀行のステータスと金融政策の有効性を高める。人々の安全資産への需要を満たせる。中央銀行はデジタル人民元金利の調(diào)整だけで、市中銀行の利率をコントロールできる。等が想定されているようだ。しかし、前例はどこにも存在せず、実際にはやってみないとわからない。中國(guó)は慎重だった。

2014年、中國(guó)人民銀行（中央銀行）內(nèi)に専門チーム立ち上げ。発行と流通、関連する法律問題を研究。

2017年1月、人民銀行、深セン市に「數(shù)字（デジタル）貨幣研究所」を設(shè)立。

2018年9月、數(shù)字貨幣研究所、貿(mào)易金融ブロックチェーンプラットフォーム建設(shè)。

2019年7月、人民銀行、デジタル人民元発行、すでに國(guó)務(wù)院の承認(rèn)済と公表。

2019年8月、人民銀行深センでの研究が新段階へ。人民銀行、仮想通貨関連特許74件申請(qǐng)。

■內(nèi)部テスト開始

2019年7～8月に動(dòng)きが活発化した背景には、同年6月に発表されたFacebookのリブラ構(gòu)想がありそうだ。

その半年後の2020年4月中旬、內(nèi)部テスト実施のニュースが伝えられた。中國(guó)人民銀行數(shù)字貨幣研究所は、深セン、蘇州、雄安、成都、及び2022年北京冬季オリンピックを想定した試験區(qū)內(nèi)で、テストを開始すると発表した。

國(guó)有四大銀行の1つ、総資産2位中國(guó)農(nóng)業(yè)銀行の「指尖支付」アプリのスクリーンショットも公開された。デジタル人民元は、このアプリにチャージされ、試験區(qū)內(nèi)の決済に利用する。デジタル人民元の機(jī)能的特性は、紙幣と全く同じである。國(guó)家の信用を備えた中央銀行の法定通貨だ。

中國(guó)ですでに小口決済のインフラとなっている、支付寶、微信支付とはどう違うのだろうか。支付寶、微信支付は銀行預(yù)金に紐つけられ、利用には通信ネットワークが必要だ。

これに対してデジタル人民元は、オフラインでも利用できる。スマホとスマホをタッチするだけでよい。

■スタバとマック

さらに4月下旬、試験區(qū)の1つ雄安新區(qū)で、デジタル人民元推進(jìn)に関わる通知が公表された。この文書は3つの部分から成り立つ。

1．組織に関わる部分。行政組織と人民銀行支店、さらに「法定人民幣試點(diǎn)実施小組」「雄安新區(qū)智能城市連合會(huì)」等の役割分擔(dān)、責(zé)任者を明確にした。

2．民間との研究連攜に関する部分。國(guó)有四大銀行（工商銀行、農(nóng)業(yè)銀行、建設(shè)銀行、中國(guó)銀行）に加え、アント?フィナンシャルとテンセントも、デジタル人民元研究機(jī)構(gòu)に包括される。

3．具體的な參加者を示した部分。全19社のうち18社は、実體のあるサービス企業(yè)だ。金豊餐飲、健坤餐飲、マクドナルド、スターバックス、サブウェイ、金百禾、維菜可烘焙（以上飲食）菜鳥駅站（物流）、凱驪酒店（ホテル）、奧斯卡影城（映畫）、銀聯(lián)無人超市、京東無人超市、崑崙好客便利、慶豊包小舗、中信書店（以上小売）、中體倍力（スポーツ）、桃李閣（教育）、新時(shí)期無人車（自動(dòng)運(yùn)転）というメンバーである。マックとスタバが入ったことで、大きく報(bào)道された。雄安新區(qū)では、政府、経済、生活、すべてがデジタル化する。

■まとめ

デジタル人民元の目的は、直接的には脫稅、稅回避対策にあるという。それは初めの一歩にすぎず、本當(dāng)はドル覇権への挑戦で間違いない。しかし、真の動(dòng)機(jī)は外貨の流出防止かもしれない。中國(guó)の大富豪は、常に世界最適な運(yùn)用を考えている。運(yùn)用場(chǎng)所としてのリスクが高いとなれば、中國(guó)に固執(zhí)などしない。これが常に悩みのタネだ。

中國(guó)人民銀行は、ブロックチェーンの分散運(yùn)用と、デジタル人民元の集中管理とは矛盾しないという。すべてはBSN（Block-chain-based Service Network）の一貫なのかもしれない。アフター?コロナは、米中再対立の逆風(fēng)となる。中國(guó)政府の思惑通り、事が運(yùn)ぶかどうか。それは誰にもわからない。

■筆者プロフィール：高野悠介

1956年生まれ、早稲田大學(xué)教育學(xué)部卒。ユニー株（現(xiàn)パンパシフィック）青島事務(wù)所長(zhǎng)、上海事務(wù)所長(zhǎng)を歴任、中國(guó)貿(mào)易の経験は四半世紀(jì)以上?，F(xiàn)在は中國(guó)人妻と愛知県駐在。最先端のOMO、共同購(gòu)入、ライブEコマースなど、中國(guó)最新のB2Cビジネスと中國(guó)人家族について、ディ－プな情報(bào)を提供。著書：2001年「繊維王國(guó)上?！箹|京図書出版會(huì)、2004年「新?繊維王國(guó)青島」東京図書出版會(huì)、2007年「中國(guó)の人々の中で」新風(fēng)舎、2014年「中國(guó)の一族の中で」Amazon Kindle。