2020年5月6日、韓國?オーマイニュースなどは、サムスングループ経営トップの李在鎔（イ?ジェヨン）サムスン電子副會長が経営権継承問題で謝罪するも、「誠意がない」と批判を浴びている理由について報じた。

記事によると、李副會長は同日午後、ソウルで緊急謝罪會見を開き、経営権継承問題の再発防止や無労組経営の撤廃などを約束した。記事は「創(chuàng)業(yè)4世となる自身の子どもに経営権を譲らないと宣言する一方で、労働三権の保障を強調(diào)したもの」と説明している。

この會見後、経済正義実踐市民連合（経実連）は聲明を出し「李副會長が司法的責任を負うという言及がなかった。結(jié)局、サムスン遵法監(jiān)視委員會（遵法委）の勧告により形式的な謝罪をすることで危機を免れたい考えだ」と非難した。また「このような言及はいつでも手の平を返すようにできる。李健煕（イ?ゴンヒ）會長から譲り受けた自身の経営権継承問題については反省もなかった」とし、さらに「皇帝経営を防止できる支配構(gòu)造の改善に対する言及もなく、結(jié)局本人の量刑を減らすための言及に過ぎない。本當に反省するのであれば、むしろ遵法委を解體し、裁判に公正に臨み司法的責任を負わなければならない」と指摘したという。

この他にも、參與連帯や全國民主労働組合総連盟なども次々に批判の立場を明らかにしたという。

李副會長は経営権継承をめぐり、樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領(lǐng)とその知人に賄賂を提供した罪などに問われている。

これを受け、韓國のネット上では「3代にわたって繰り返される違法と謝罪」「だったら自分が退くべきじゃない？子どもに継承権を譲らないって？數(shù)十年後のことを？これは謝罪とは言えない」「謝罪文に謝罪の言葉はなく、言いたいことを言って終わった。罪を犯したならそれなりの処罰は受けるべき」と非難の聲が上がる一方で、「サムスンは韓國のプライド」「韓國トップの企業(yè)が潰れるのを望む政府や國民などいない。これまでの誤った慣行をやめて真の超一流サムスンをつくるっていうのだから、これは期待が大きい」「韓國がこんなふうにいられるのも、サムスンのおかげ。もう突っかかるのはやめよう」「本人たちが築き上げてきたものなのに、何が問題なの？」などサムスン側(cè)を擁護する意見も出ている。

また「市民団體の方が社會の悪。いっつもデモや反対ばかり」「韓國で會社がやりづらい理由。1つ目、労組が會社を放っておかないから。2つ目、政権が何かと干渉してくるから」「どうせまた文政権が強制的にさせたのだろう。世界的企業(yè)を助けるどころか、拷問してる」など市民団體や文政権を批判するコメントも目立ち、「サムスンが韓國を離れたら正気になるかな」「サムスンは本社を米國に移すべき」などの聲も寄せられている。（翻訳?編集/松村）