前回に引き続き、最初に日本経済新聞社（2020年7月）のアンケート調(diào)査について觸れる。アンケートでは、前回取り上げた日本企業(yè)の中國拠點(diǎn)からの転出に関するもの以外に、米中摩擦における米國の対中政策についての意見も聞いている。

日経新聞の記事によると、日本のビジネスマンの48．1％は「トランプ政権の対中政策を支持する」と答えている。また（軍事転用可能な）ハイテク技術(shù)については、43．7％の人が中國との連攜を抑制すべきであるとも答えている。

この數(shù)字を中國の友人に伝えると、「衝撃的だ」、「信じたくない」といった反応が返ってきた。中國人はトランプ氏を世界秩序の破壊者だと確信しているからなのか。またある友人は、「日本が米中のどちらにつくのかと聞かれれば、米國だと答えるのは當(dāng)然だろう」とも言ってきた。

後者の反応には誤解もありそうだ。このアンケート調(diào)査では、トランプ政権の「対中政策」について聞いているのであって、日本が米中のどちらにつくのかを聞いているのではない。では彼らがこうした誤解をするのは何故だろう？

まず米中摩擦に対する中國のメディアやネット世論を取り上げたい。筆者が見たものが中國全體を代表しているかどうかの確信はないが、少なくとも主要メディアにおける世論の大多數(shù)はこうだ?！该讎稀⒅袊握?dāng)な臺頭を阻止しようとしている」のだと。

そしてその原因として、米國の國際的な地位の低下、トランプ政権の自國中心主義や新型コロナ感染拡大防止の失敗などを挙げている。つまりトランプ氏は自分の政策の失敗の原因を隠すために、中國をスケープゴートにしようとしているだけだというわけである。

2018年の米中貿(mào)易摩擦激化以來、中國世論の圧倒的多數(shù)はこの論理であり、筆者が見る範(fàn)囲では中國でこれ以外の論陣を張る記事に出會ったことはない。

筆者は正直、この日経新聞のアンケート調(diào)査結(jié)果にあまり驚きはない。確かにトランプ政権のやり方は、前任のオバマ時代に比較すると直接的で荒っぽさがある。しかし現(xiàn)在の米國の対中政策の內(nèi)容は、米國の政府機(jī)関が長年調(diào)査し分析してきたものの集大成になっていることも確かだ。

米國の対中政策全體に貫かれているのは、中國側(cè)が感じる「中國の臺頭阻止」ではなく、中國の経済発展過程で散見された「不公正性の是正要求」ではないだろうか。米國は中國に発展するなと言っているわけではない。従って大多數(shù)の日本人ビジネスマンは、トランプ政権の関稅政策等には賛成しないが、少なくとも米國が主張している中身はかなり的を得ていると思っているのではないだろうか。

誤解を恐れずに言うと、中國の人には自分に深く関わってくる主體を「敵か味方か」の二者択一でとらえようとする傾向があると思う。自分たちに不利なものを突き付けてくるのはみんな敵意があるのだと解釈する。

ここで1970～90年代に経験した日中貿(mào)易摩擦の時を思い出してみよう。當(dāng)時の米國が日本につきつけた要求の中には「言いがかり」としか思えないものも多くあった。しかし我々は米國の要求全體を全否定するようなことはしなかった。いくつかの指摘事項(xiàng)については納得したり、もしくは少なくとも米國がそう考える理由を理解しようとした。

話はそれるが、筆者が清華大學(xué)に勤務(wù)していた時、外交問題の専門家である著名な先生と日中関係について議論したことがある。その時に言われたことは、今でも頭から離れない。「日本はいつまで米國追隨を続けるのか。日本が米國に依存せず自立すれば、中國も日本との外交関係をまともなものにできるのに」。

日本の外交や産業(yè)政策がほとんど米國追隨だという中國人研究者は多い。その結(jié)果彼らは、例えば日本の金融システムや會社制度に至るまで米國と同じだと思い込んでいる。だから特に日本の諸制度に関心を持たない。実際は、日米の政治?経済?社會制度は相當(dāng)な差異があるというのに。

日本が自立しろとはおせっかいも甚だしいが、それは友達(dá)がいない人が、人は一人で生きていくものだと主張するのと同じだ。実際日本と米國の間には、明確にギブアンドテイクが成立している。しかしこのことを中國の識者に認(rèn)識させるのは容易ではない。

日中の思考回路の違いを論じるのが本稿の目的ではない。筆者は、米中という大國同士が覇権を爭うことは仕方がない面もあると思うが、一方で中國に対しては、米中摩擦を二國間の角逐としての視點(diǎn)だけでとらえず、自らの経済や社會の構(gòu)造を改革する絶好機(jī)會だと捉えて欲しいのだ。

これは日本が米中のどちらかにつくかという問題ではない。また日本は、両國の間に割って入り、日本企業(yè)の利益をひたすら守ろうとする行動を取るつもりもないだろう。日経新聞のアンケート結(jié)果が示しているように、日本は米國の主張そのものには賛成できる點(diǎn)も多いので、今後の中國の改革進(jìn)展に期待をかけているのだ。

中國には、中長期的かつ國際貢獻(xiàn)などの視點(diǎn)に立って自國市場を更に開放し、市場構(gòu)造を國際ルールに沿ったものに近づけて欲しい。日本企業(yè)は、そのためなら中國に協(xié)力を惜しまないし、內(nèi)容によっては日中で一緒に米國側(cè)に意見するということも可能だろう。

なぜなら中國の政治経済の改革こそが、日本企業(yè)に新たなビジネスチャンスをもたらすからだ。少なくともビジネスの分野においては、日本企業(yè)の立ち位置は明確なのではないだろうか。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長。 14年間の中國駐在を終えて18年に帰國、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長）。清華大學(xué)招請専門家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國』（東洋経済新報社）など。