2020年5月10日、米華字メディア?多維新聞は、「米國は新たな規(guī)定を定めることで中國人記者を追い出そうとしているが、中國もすぐに反撃する」との専門家の見方を伝えた。

記事によると、米國土安全保障省は8日、連邦官報のサイト上で、中國メディアの記者の同國內(nèi)滯在期間を90日に制限する新たな規(guī)定を発表した。延長の申請は可能だという。

米國土安全保障省の匿名の関係者は、「新たな規(guī)定は國土安全保障省が中國記者のビザ申請をより頻繁に審査することができ、米國の中國人記者の総數(shù)を減少させることができるかもしれない」とし、「これは、米國の國家安全に対するより大きな保護(hù)となる」と語ったという。

この新規(guī)定に関する文書によると、中國人記者のビザ制限は5月11日に正式に発表される。発効すると、中國メディアの駐米記者は90日ごとに延長申請をしなければならず、米國移民局が申請を不許可とした場合、直ちに出國しなければならない。しかし、香港?マカオのパスポートを所持している記者には適用しないという。

ある駐米中國人記者は、3カ月ごとの延長申請が許可される可能性は低いとの見通しを示し、「トランプ政権下で國土安全保障省では人手不足で作業(yè)効率が低下している。その上、意図的に（中國人記者を）困らせようとするなら、多くの中國人記者のビザが延長できない。いったん帰國したら現(xiàn)在の新型コロナウイルス流行による入國禁止のため、再び米國のビザを取得して戻ることは難しい」と語った。

中國國際問題研究院米國研究所の張騰軍（ジャン?テンジュン）氏は、「一連の措置がもたらす結(jié)果はトランプ政権もよく理解しており、それでもこのような措置を取るということは、中國との摩擦や衝突、戦略競爭を発生させようとしているのだ」と分析した。

また、中國外交學(xué)院國際関係研究所の李海東（リー?ハイドン）教授は、「これらの政策は米國全體の対中政策が保守的であることを示しており、その背後には米國の政治経済分野における自信が深刻なほどに下がっていることにある」と指摘した。

李教授は、米國の措置が効力を発するならば、「中國はすぐにでも相応の反撃を行うだろう」との見方を示し、「世論の交流は重要だが、対等性を重視すべきだ。米國が常に上位にいて、自分が常に正しいとの姿勢で中國と世論交流を行うという態(tài)度は、中國側(cè)としては受け入れられない」と語った。（翻訳?編集/山中）