2020年5月14日、韓國?SBSは、新型コロナウイルスの経済対策として11日から申請受付が始まった同國の緊急災(zāi)害支援金の使用方法について、問題點を指摘した。記事は、「支給されても使用することが難しい人がいる」と伝えている。

低所得者層など一部を除いた一般の世帯は現(xiàn)金でなく、地域商品券やクレジットカードのポイント支給などの方法で支援金を受け取る。記事によると、支援金は、3月29日時點で世帯主の住所がある広域市、道でのみ使用が可能。この日以降に他の地域に引っ越した人は、これまで住んでいた場所に行って使用しなければならないという。

40代のあるソウル市民は、5人世帯のため支援金が100萬ウォン（約8萬5000円）支給されるが、來週、済州（チェジュ）島に引っ越す予定で、引っ越し先では支援金が使用できず困惑しているという。また、先月、ソウル市から引っ越してきたある釜山市民は「往復(fù)9時間をかけてソウルに行き使わなければならない。交通費も當然かかるし…」と話した。記事は、今後、同様な問題に直面する人が、「1カ月平均20萬人近くに上るとみられる」と伝えている。

この問題をめぐっては、自治體の首長からも「使用地域の制限廃止を要望する」との聲が上がっており、同國の行政安全部は解決策を検討しているという。

これに、韓國のネットユーザーからは、「果たして支援金を使うために済州島からソウルまで行く人がどれだけいるだろうか？」「理解できない。自治體が支給したものではないのに」「國が支給する支援金なのだから、全國で通用するようにすべきだ」「この支援金は國の景気対策が大きな目的であって、地域活性化が目的ではない」「引っ越しした人も同じように大変な生活をしている」「こんな不便な方法を誰が考えたのか？」などと批判の聲が上がっている。

また、支援金が、クレジットカードのポイントや地域商品券によるものであることから、「現(xiàn)金でもらえれば、全て解決するのに」といったコメントも寄せられている。

そのほか、「全ての人が満足できるようなやり方というのはないのでは？」「どんな政策でも完璧ではない」などといった聲も上がっている。（翻訳?編集/関）