2013年12月11日、米ワシントン?ポスト紙によると、最近行われた米中共同調(diào)査の結(jié)果、中國の各分野の人々が米國を敵とみなしていないことが分かった。12日付で中國紙?參考消息（電子版）が伝えた。

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米カーネギー國際平和財団と中國戦略文化促進(jìn)會常務(wù)副會長兼秘書長の羅援（ルオ?ユエン）人民解放軍將軍が行った今回の共同調(diào)査では、初めて米中両國の軍事エリートも対象となった。このほかにも政府、ビジネス界、學(xué)者、ジャーナリストなどのエリート層と一般市民が調(diào)査対象に含まれている。

調(diào)査報告によると、大多數(shù)の中國人は米國を敵ではなく競爭相手と考えている。興味深い質(zhì)問として、「どの國が世界のリーダーとなるべきか」があるが、両國の大部分のエリート層は、「自國がリーダーシップを取るべき」と回答。中國の一般市民の45％がこれに同意しているが、米國人では74％に上った。なかでも中國の政界エリートの21％と軍のエリートの12％が、「中國は世界のリーダーシップを取るべきではない」と答えていることは驚くべきことだ?！甘澜绀悉嗓螄违戛`ダーシップでさらに安定するか」との質(zhì)問には、中國の軍事學(xué)者の22％が「米國のリーダーシップ」と答え、中國の大多數(shù)の軍事エリートが米中両國間の戦略均衡を支持し、他のエリートの見解も同じだった。

多くの米國のエリートと市民が「米政府は外交政策を決定する際に、他國の利益を考慮する」と答えているのに対し、ほとんどの中國人がそうは考えていないことが分かった。また、米國市民の59％が中國の経済力に懸念を抱いており、軍事力を懸念するのはわずか28％。反対に、中國市民の34％が米國の軍事力を懸念しており、経済力の懸念は20％のみだった。

今回の調(diào)査に協(xié)力した羅援少將は「米中両國は新しい大國関係を築こうとしている。これには確固とした世論の支えが必要だ。われわれは互いの見方を理解し合わねばならない」と語った。（翻訳?編集/本郷）