2020年6月3日、韓國(guó)?國(guó)民日?qǐng)?bào)によると、元慰安婦支援団體に支援金を寄付してきた若者らが支援金の返還を求める訴訟を起こすことが分かった。

記事によると、原告となるのは20～30代の若者で、「生活費(fèi)を削って寄付してきたが、最近浮上した支援団體の會(huì)計(jì)不正疑惑騒動(dòng)を見て裏切られた気持ちになった」と話しているという。

韓國(guó)では最近、元慰安婦の告発により、元慰安婦支援団體「正義記憶連帯」とその前理事長(zhǎng)である尹美香（ユン?ミヒャン）議員（與黨?共に民主黨）の會(huì)計(jì)不正疑惑などが波紋を広げている。

原告の1人である大學(xué)生のキムさん（24）は元慰安婦を助けたいとの思いから法律を?qū)Wび、支援団體の活動(dòng)を尊敬してきた。性犯罪被害者のキムさんは関連訴訟での和解金を支援団體に寄付したという。キムさんは「奨學(xué)金の返済が殘っている私にとっては非常に意味のあるお金だった」「性犯罪被害の経験から自身の権利を取り戻すために30年以上も戦っている慰安婦被害者の偉大さを知ったが、支援団體が慰安婦被害者の記憶力を問題視する姿を見て衝撃を受けた」などと話しているという。

毎月5萬ウォン（約4500円）の寄付を4年間続けてきた飲食店を経営するキムさん（27）は「支援者の多くが政治的目的を達(dá)成するためではなく、慰安婦被害者に穏やかな余生を送ってほしいという気持ちで寄付を始めたが、実際は被害者のために使われていなかったとの事実に心を痛めている」と話したという。

このニュースは韓國(guó)のネット上で大きな注目を浴びており、ネットユーザーからは「寄付した全額を取り戻してほしい」「善意の寄付金が尹議員の娘の留學(xué)資金や家の購入に使われていたと考えると腹立たしい」など応援や共感の聲が上がっている。

また「政府からの支援も禁止するべき」「ここまで來たら、尹議員は辭任するべきでは？」「尹議員の犯罪行為を暴き、罪を償わせることが正しい大韓民國(guó)への道」などと訴える聲も。

一方で「冷靜さが足りない。まだ証拠資料も見つかっていないのにむやみに非難してはいけない」「もう少し様子を見てから行動(dòng)を起こした方がいい」と指摘する聲も見られた。

その他「正直、寄付団體はどれも信じられない。運(yùn)営するなら內(nèi)訳を正直に全て公開してほしい」との意見もあった。（翻訳?編集/堂本）