2020年5月13日、韓國(guó)?マネートゥデイは「昨年7月に日本が対韓國(guó)輸出規(guī)制を強(qiáng)化したことをきっかけに始まった日韓貿(mào)易紛爭(zhēng)が再び岐路に立った」と伝えた。

記事によると、韓國(guó)政府は12日、輸出規(guī)制問(wèn)題をめぐり日本政府に対し5月末までに解決案を提示するよう求める談話を発表した。韓國(guó)政府はこれまでにも繰り返し「輸出規(guī)制の原狀回復(fù)」を要求してきたが、期限を設(shè)定したのは今回が初めてという。

これについて記事は「これ以上は待てないという強(qiáng)い意思表示であり、事実上の最後通告だ」とし、「日本が要求に応じれば約1年続いた貿(mào)易紛爭(zhēng)は終止符を打つが、応じなければ実質(zhì)的な対抗措置が取られるだろう」と予想。その上で「軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）破棄や世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）への提訴の手続きが再開される可能性がある」としている。

韓國(guó)は昨年11月、GSOMIA失効直前に「日本が輸出規(guī)制解決に向けた対話に応じる」ことを條件に「GSOMIA終了の猶予」を発表した。これにより対話が再開し、WTOへの提訴手続きも中斷されていた。記事は「日本の輸出規(guī)制措置が7月1日以前の狀態(tài)に戻らなければ、日韓の対立が最高潮に達(dá)していた昨年11月以前の狀態(tài)に戻ってしまう可能性が高い」と指摘している。

一方、韓國(guó)政府の要求について日本政府は明確な回答を避け、「輸出管理は當(dāng)局が國(guó)內(nèi)企業(yè)や輸出相手國(guó)の輸出管理などを総合的に評(píng)価して運(yùn)用していく方針」と述べている。

これを見た韓國(guó)のネットユーザーからは「韓國(guó)政府の対応は堂々としていて素晴らしい」「韓國(guó)政府が日本に対し、命令口調(diào)で何かを要求するのは初めてではないか？」など韓國(guó)政府の対応を稱賛する聲が上がっている。

また、「これは貿(mào)易紛爭(zhēng)ではなく、韓國(guó)最高裁の元徴用工判決に対する日本の一方的な報(bào)復(fù)だ」「岐路？韓國(guó)政府からの警告だよ。日本のうやむやな態(tài)度が問(wèn)題！」と指摘する聲や、「韓國(guó)政府は絶対に屈してはならない」「GSOMIAを破棄するべきだ」「どんなものにおいても日本から獨(dú)立しなければ韓國(guó)に未來(lái)はない」と主張する聲も。

一方で、「國(guó)産化に成功したと言いつつなぜ日本に規(guī)制緩和を求める？」「韓國(guó)が日本に助けを求めたように見えるけど？」との聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）