2013年12月15日、韓國?聯合ニュースによると、ソウル中央地方検察庁は、統(tǒng)合進歩黨が管轄する組織の主要幹部7人を含む9人が「國家保安法」に違反したとして、検察側が起訴したと明らかにした。人民日報（電子版）が伝えた。

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韓國メディアが「売國組織」と伝えている同組織は、2006年に設立され、メンバーの多くが統(tǒng)合進歩黨の黨員。検察側の紹介によると、同組織は韓國に駐在する米國軍の撤退要求や米韓FTAの反対、米國牛肉の輸入反対など、暴力的で違法な集會を開催。さらに、隷屬関係が存在する米韓同盟の廃止や、韓國の最高裁判所に當たる大法院から「売國組織」と位置付けられている3つの民間団體の合法的な地位回復を求めており、北朝鮮の核実験やミサイル発射を支持している。

このほか、韓國の検察側は「國家の安全を守るため、今後もこのような秩序を破壊し、社會に混亂を與える危険分子を厳しく処罰する」と態(tài)度を表明した。（翻訳?編集/內山）