2020年5月13日、中國紙?環(huán)球時報は、「日本の対中思考はマイナスの要素に感染している」とする黒龍江省社會科學院東北アジア研究所所長の笪志剛（ダー?ジーガン）氏による評論記事を掲載した。

笪氏は、「新型コロナウイルスの感染対策で、日中両國は良い協(xié)力関係を示したが、同時に多くの面での違いも明らかにした」と指摘。新型コロナの常態(tài)化と米中の駆け引きが激しくなっている中で日本は対中戦略を修正し続けているが、こうした修正には時代の変化に対応する合理性がある一方で、「マイナス要素の影響も受けている」とした。その上で3つの変化が特に注目に値するとしている。

その1つが、「企業(yè)に対し中國からの國內(nèi)回帰を促している」こと?！感滦庭偿恁蕟栴}で、サプライチェーンの安定の重要性を意識した日本は、過度の中國依存による利害を改めて考慮するようになった」と笪氏は指摘。日本政府が企業(yè)に対して國內(nèi)回帰を呼び掛け、2200億円の補助金を出すことを紹介し、「歐米や日本から出た『経済面で首を絞めつけられると大変なことになる』との悲観的な見方も撤退を暗示している」と論じた。そして、「政府は中國に進出している日本企業(yè)の意向を完全に決定できるわけではない」としつつも、「日本政府の決定は企業(yè)に大きな影響を與える」としている。

2つ目は、「自國優(yōu)先の経済貿(mào)易協(xié)力へと変化する」こと。笪氏は「日本はこれまで地域の協(xié)調(diào)を強化することを強調(diào)しており、環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（CPTPP）を締結(jié)し、現(xiàn)在進めている東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）や日中韓の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）にも積極的だった。しかし、新型コロナ後は日本も保守的になり、自國優(yōu)先の聲が大きくなっている」と指摘?！溉毡兢?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=米國'>米國ほど直接的に自國優(yōu)先を掲げるわけではなく、數(shù)十年にわたる中國での経営をすぐに放棄することはないものの、今後は対中通商協(xié)議や協(xié)力において、自國に有利な前提條件の増加が起こる」としている。

3つ目は、「多元的な投資モデルを構(gòu)築し、対中提攜のリスクに注意するようになる」こと。笪氏は「日中の友好と協(xié)力はこれまでも順風満帆ではなく、チャンスにはリスクが伴っている」と指摘?！溉毡兢鱾?cè)諸國と共に中國脅威論をあおり、米中の爭いを利用して間接的に武力を誇示することなどは內(nèi)心の焦りを表しており、中國との協(xié)力に伴うリスクが日本の戦略面における警戒を呼び起こした」とした。そして、「日本は東南アジアや南アジアへの投資を強化し、日本、中國、それ以外の地域の『三位一體』の局面を作り上げ、將來的に巻き起こる可能性のある脫中國化のための道筋をつけている」と論じた。（翻訳?編集/山中）