2020年5月12日、環(huán)球時報(bào)は、「日本と中國はもはや『同じ空の下』にはいないのか」とする記事を掲載した。

記事は、今月18日に開かれる世界保健機(jī)関（WHO）の総會に向け、日本が米國など7カ國とともに総會への臺灣の出席を呼び掛けたとの報(bào)道が出たことを紹介した。

その上で、2018年の安倍晉三首相訪中以降に日中関係が顕著に改善し、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で日中両國による相互支援が民間にまで広がるなど、両國の友好ぶりが目立つ一方、臺灣のWHO総會參加呼び掛けや、日本企業(yè)の中國からの生産拠點(diǎn)移転奨勵、上場企業(yè)への外國投資規(guī)制といった行動からは「米國主導(dǎo)の『脫中國化』に追隨しているように見える」とした。

そして、「新型ウイルスをめぐる日本政府の対中姿勢も當(dāng)初から変化しており、當(dāng)初は東京五輪開催に向けて日中協(xié)力のムードを構(gòu)築していたものの、東京五輪の延期が決まり、國際社會において米中間の確執(zhí)が強(qiáng)まると、安倍首相がWHOによる新型ウイルス対処について問題と課題も存在するとえん曲的ながらも批判を口にし始めた」と伝え、「米國に追従する姿勢が見え始めた」と主張している。

一方で、「かといって中國が完全に日本を引き込むことができない訳ではない」とし、高齢化社會、不景気といった問題を抱えるとともに、安定した周辺環(huán)境を望んでいる日本にとって中國は重要な存在であり、対中関係を悪化させるような過激な行動は日本の國益に合わないと説明?！溉毡兢暇tじて、米國のように中國と直接対立を起こすことはなく、自國の政治、外交、経済、安全などを鑑み、中國との関係に一定の調(diào)整や変更を加える可能性がある」と論じ、今後日中間では引き続き「協(xié)力と駆け引きが共存する」との見方を示した。

そして、「日中関係を100％友好的、協(xié)力的なものにすることは望めないが、完全に摩擦や対立へと進(jìn)むこともあり得ない」と結(jié)論付けている。（翻訳?編集/川尻）