2013年12月16日、新華網(wǎng)は「安倍首相の危険な『秘密』」と題した記事を掲載した。以下はその內容。

【その他の寫真】

日本で主流を占める民意である疑念と批判の聲の中で安倍政府は今月13日、「特定秘密保護法」（以下、秘密法）を強制的に可決したと発表した。日本國內の有識者は、これは日本を最終的に戦爭に向かわせる危険な立法だと懸念を示している。

安倍政権が社會各界の強い反対を無視し、秘密法を早急に可決した理由は、安倍首相が日本の戦後政治の遺伝子「改造」を意図し、日本を戦前及び戦爭狀態(tài)へと再び後戻りさせる危険な「秘密」がその背後に隠れているからだと言える。

表向きには、秘密法は內閣の軍事、外交などの國家機密事項の管理、公務員の秘密漏洩行為に対する懲罰強化を目的としている。しかし、深い次元においては、この立法は、安倍首相の日本の安全保障政策に対する「大手術」の重要部分であり、安倍首相が個人的に権力を集約させるための道具でもある。安倍首相は將來的に日本の國家としての命運を決定する重大事項において獨斷獨行で扉を開けた。

安倍政権は、秘密法は新たに発足した「國家安全保障會議」（日本版「國安會」）の運営に向けた関連條件であり、秘密法があれば米國は日本に軍事などの機密情報をより多く提供できると弁解している。一方で日本のメディアは、日米軍事同盟の枠組みの中にもともと秘密保持協(xié)定があると指摘する。これと対照的に、秘密法可決後、策定に関する審議すべき情報が「特定秘密」に隨意に指定されることから、安倍政権は公衆(zhòng)が全く知らない狀況下で、日本の國家と國民の命運に関わる重大事項に対し危険な判斷を下す可能性がある。

安倍首相の就任からこの1年間、日本を再び軍事大國に向かわせることを決意した政治構想は周知の通りだ。秘密法による「保護」が出來たことは、安倍首相が軍事力拡張に向けた戦いで「暴走」する道路から信號機を撤去する行為に等しいと言える。

3000人を超える、日本の學者が秘密法に反対する共同聲明で次のような警笛を鳴らしている。民衆(zhòng)の知る権利を限定し、剝奪した後、秘密法によって、日本は「秘密國家」、「軍事國家」路線を歩むことになる。安倍自民黨內閣の立法の過程における姿勢は、最終的に侵略戦爭に走らせた戦前の日本政府の影を見ている感じがする。

秘密法の発表を前に、日本の「國家安全保障會議」の運営がスタートした。秘密法と「國家安全保障會議」は、表裏一體であるため、首相官邸の権力運用空間が極度に拡大し、安倍首相の危険な「秘密」は、安倍首相自身をさらに危険な狀況に陥らせる。（提供/新華網(wǎng)日本語版?翻訳/王珊寧?編集/武藤）