2020年5月14日、中國(guó)紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は、新型コロナウイルスの問(wèn)題収束後の日本経済は、中國(guó)と共に発展すべきと主張する日本の専門家の意見(jiàn)を紹介する記事を掲載した。

記事は、國(guó)際貿(mào)易投資研究所の研究主幹である江原規(guī)由氏へのインタビューを紹介。記事によると、江原氏は、39県で緊急事態(tài)宣言が解除されたのは経済面での圧力ゆえのやむを得ない決定だったとの見(jiàn)方を示した。

江原氏は、新型コロナウイルスが日本経済に與えた影響について「中小企業(yè)に與えた傷は致命的」だと指摘。大企業(yè)は回復(fù)するだけの體力があるものの、日本経済に欠かせない柱である中小企業(yè)は、倒産するとほぼ再起の機(jī)會(huì)はなく、深刻な結(jié)果をもたらすと論じ、「コロナ後は、中小企業(yè)がこの難関を乗り越えられるかどうかが、日本経済が回復(fù)できるかどうかのカギとなる」との見(jiàn)方を示した。

江原氏によると、日本各地の行政が打ち出した中小企業(yè)支援策は「力不足」で、「資金がいつもらえるか分からない」?fàn)顟B(tài)だという。中小企業(yè)の狀態(tài)は重病患者のようなもので、直ちに助けが必要であるため「時(shí)間との戦い」であり、「中國(guó)では早くから企業(yè)活動(dòng)が再開(kāi)し、経済は迅速に正常な軌道に戻った」と中國(guó)を評(píng)価した。

ではこうした狀況の中で誰(shuí)が日本の中小企業(yè)を救えるのだろうか。江原氏は「中國(guó)に多くの期待を寄せることができる」と主張。特に、中國(guó)企業(yè)の力を借りて日本の中小企業(yè)の國(guó)際化を?qū)g現(xiàn)することを希望しているという?！钢袊?guó)企業(yè)による投資で日本の中小企業(yè)の國(guó)際化を?qū)g現(xiàn)できれば、これは大きな作用をもたらす」と論じている。

また、江原氏によると新型コロナの問(wèn)題で日中間の相互理解が促されたという。日中雙方がマスクを送るなど共同でウイルスに立ち向かうことで、「日本人は中國(guó)に対する新たな認(rèn)識(shí)」を持つようになり、「中國(guó)をもっと理解し、中國(guó)と交流や協(xié)力をしたいとの願(yuàn)いが強(qiáng)まった」としている。

このほか、新型コロナ対策で中國(guó)は日本に新たな啓発を與えたと江原氏は分析?！弗庭氓饶箙ⅳ?、オンライン診療、ネットオフィス、オンライン授業(yè)」などが中國(guó)人の日常生活に浸透したが、これらは日本人にとっては新鮮なことで、中國(guó)のネットを利用した生活の便利さを見(jiàn)て「日本人の意識(shí)に変化が生じた」と指摘。これも日中間の経済活動(dòng)に影響を與えるものとなるとの見(jiàn)方を示した。

さらに、江原氏によると中國(guó)が進(jìn)める「新基建」（新型インフラ建設(shè)）の中でも、デジタル経済が重要な部分を占めており、將來(lái)的に巨大な作用をもたらすという。江原氏は、「日本は、この先『新基建』に參加して積極的な作用を発揮したいと考えている」とし、中國(guó)が提唱する「一帯一路」も日本企業(yè)が活躍するチャンスであり、「日中は第3國(guó)で協(xié)力することができる。これらの優(yōu)位性は中國(guó)の獨(dú)特な魅力だ」と論じた。

江原氏は、米國(guó)が中國(guó)に警戒しているのは「ある程度理解できる」としつつも、「中國(guó)が正確なことをしていること」「中國(guó)がよりよくできること」を多くの國(guó)が見(jiàn)れば、國(guó)際社會(huì)における支持率を上げることができ、さらに多くの國(guó)が中國(guó)と共に「踴る」ようになると主張?！傅?次産業(yè)革命が間もなく訪れようとしている今は、一國(guó)だけの力で成功することは難しく、國(guó)際協(xié)力が必要であり、日本は中國(guó)と共に協(xié)力の可能性を探り、共同で経済発展を促進(jìn)すべきだ」と語(yǔ)ったという。（翻訳?編集/山中）