2020年5月15日、環(huán)球時報は、新型コロナウイルスをめぐる責任追及でトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が中國への斷交も選択肢に入るとの見解を示したことに対する、中國の専門家の意見を報じた。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は14日に米FOXの取材を受け、新型ウイルス対策に関する中國への「懲罰」の選択肢について質(zhì)問された際に「できることはたくさんある。米中関係全體を寸斷するかもしれない。そうすればわが國は5000億米ドルが浮くことになる」と発言するとともに、米國で上場する中國企業(yè)に対して一層厳しい會計基準を課す用意があることも明らかにした。

同大統(tǒng)領(lǐng)の発言に対して中國社會科學院米國研究所の袁征（ユアン?ジョン）研究員は「言われなきでっち上げは米中関係を破壊する?；冥じ膜幛霕斪婴庖姢护胜ひ陨稀ⅳ铯欷铯欷蠑喙踏趣筏乒膜颏筏胜堡欷肖胜椁胜ぁ工仁訾?、「反中的な議員が所屬する州との交流や経済活動に狙いを定めて報復措置を取ることも可能だ」とした。その上で、中國に賠償を求める動きのあるミズーリ州を例に取り、「2017年時點で中國資本は現(xiàn)地に11億ドルを投資し、4500人の雇用を創(chuàng)出した」と説明した。

また、外交関係國際関係研究所の李海東（リー?ハイドン）氏は「全方位的な報復ではなく、狙いを絞ったピンポイントな報復をすべき」との考えを示し、「その目的はあくまで中國をおとしめようとする個人、機関、政府にその代価を支払わせること、そして世界の多くの國に対して米國の一部政治家による自らの狹量でねじ曲がった政治的な野望を暴露することだ」と述べたという。（翻訳?編集/川尻）