2020年6月26日、韓國?聯(lián)合ニュースは「貿(mào)易対立から釜山を訪れる日本人観光客が減っているが、その“穴”を東南アジア諸國連合（ASEAN）が埋めてくれた」と報じた。

記事によると、釜山はこれまで日本人観光客に最も人気の高い韓國の地方都市だった。外國人訪問客のうち日本人が占める割合は1位だったため「日韓の貿(mào)易問題の影響により観光客が急減した場合、釜山の観光業(yè)界への打撃は大きい」と懸念されていたという。

しかし、釜山市が毎月集計する「外國人観光客の釜山訪問動向報告」を見ると、日韓の貿(mào)易対立が激化した昨年7月から今年1月までの7カ月間で日本人観光客は前年同期比13％減少したものの、同期間における他國からの外國人観光客は増加。観光客數(shù)全體も4．2％増えるなど釜山観光に大きな打撃はなかったという。中でも、韓國政府の新南方政策によりASEAN諸國からの訪問が大きく増えた。昨年11月に海雲(yún)臺（ヘウンデ）で韓?ASEAN首脳會談など國際會議が開かれたこと、釜山市のムスリム観光客を?qū)澫螭摔筏繋趫髴槁预胜嗓Q光客増加の助けになったとみられている。

ただし、新型コロナウイルスの影響が出始めた今年2月からは全體の観光客數(shù)が40％、3月には95％減少し、日韓の貿(mào)易戦爭とは関係のない「観光氷河期」が訪れているという。そのため専門家からは「今後変化する観光市場の動向を予測し、體質(zhì)改善に向けた準(zhǔn)備の時期にすべきだ」という助言も出ているという。

これを受け、韓國のネット上では「日本人は來ても大してお金を使わないからな」「ちょこちょこ買いの日本人が100人來るより、好きな物を思う存分買う東南アジア人10人の方がいい」「東南アジアを無視せずに、少しでも友好國を確保できるよう努力すべき。（國の）力が弱いのなら信頼ぐらいは築かなきゃ」などの聲が上がっている。（翻訳?編集/松村）