2013年12月16日、アジア問(wèn)題の専門(mén)家として有名な米シンクタンク?カーネギー國(guó)際平和財(cái)団副會(huì)長(zhǎng)のダグラス?パール氏はこのほど、中國(guó)?環(huán)球時(shí)報(bào)のインタビューに応じ、尖閣問(wèn)題についての獨(dú)自の見(jiàn)解を明らかにした。

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パール氏は中國(guó)の防空識(shí)別圏設(shè)定について、「米國(guó)の姿勢(shì)は日本とは違い、異なる関係と利益のバランスを取るよう試みている」と指摘。このため「尖閣問(wèn)題が客観的に見(jiàn)て領(lǐng)土問(wèn)題であることを日本は認(rèn)めるべきで、中國(guó)は過(guò)激な反応を控えるべきだ」と語(yǔ)った。

中國(guó)が防空識(shí)別圏を設(shè)定したことについては、「尖閣が領(lǐng)土問(wèn)題であることを日本に認(rèn)めるよう圧力をかけることが目的だった」と指摘した。同時(shí)に、「軍事行動(dòng)をとって反対されるリスクを招くことなく、第一列島線（九州から沖縄、臺(tái)灣、フィリピン、ボルネオ島に至るライン）に対する中國(guó)の影響力を拡大するためだった」と説明。さらに「こうした狀況は囲碁によく似ていて、中國(guó)は隣國(guó)が弱い、あるいは抵抗が少ない時(shí)、自己の主張を固持する」と語(yǔ)った。

パール氏は「尖閣諸島は現(xiàn)在、日本の行政管轄下にある。この問(wèn)題の有効な解決法の一つとして、獨(dú)立した第三者を招いて尖閣諸島周辺海域の漁業(yè)、鉱業(yè)資源などを調(diào)査し、これらの共同開(kāi)発や話し合いに及ぶべきだ」と主張。日本政府と中國(guó)政府は尖閣問(wèn)題を紛爭(zhēng)に拡大させず、両國(guó)が協(xié)力関係を築いていける道を全力で探すべきであり、これは両政府の英知を試す「大きな試練」だと語(yǔ)った。（翻訳?編集/本郷）