2020年9月17日、中國メディアの観察者網(wǎng)は、中國の會社が従業(yè)員に國産スマートフォンへの変更を要求する通知を出したと伝えた。

記事は、江蘇首府酒業(yè)有限公司が15日に従業(yè)員に対して出した通知を紹介。この通知では「企業(yè)および従業(yè)員の情報セキュリティーを保証するため」として「アップルのスマートフォンを使用している従業(yè)員は30日以內(nèi)に國産スマートフォンへ変更すること」を要求。そうしなかった場合は「自動的に離職処理を行う」としている。

さらに「すべての従業(yè)員はアップルのスマートフォンを購入してはならない」と規(guī)定?！高`反者は直接解雇する」と警告した。また、「華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン購入者については、會社は市場価格の15％の補助金を出す」としており、これらの規(guī)定は即日発効となっている。

これに対し、中國のネットユーザーからは「國産を支持し補助金を出す。これはいいね」「補助金という方法はとてもよい。私はぜひ交換したい」「社長が自分の會社でやっていることであって違法ではない。社長の管理したいように管理すればいい」「民間企業(yè)なら社長の言うことがすべてだ。何の問題もない」など肯定的な意見が多く寄せられた。

しかし、「補助金はいいけど、これを理由に解雇というのは違法なのではないか？」「本當に笑ってしまう。どんなスマホを使うかは関係ないだろう？この會社の社長は従業(yè)員を尊重していない」「解雇はやりすぎだと思う。私も國産スマホを支持するがこのやり方はダメだ。國産スマホの購入には補助金を出して従業(yè)員に自分で選ばせるべき」など、批判的な意見もあった。

また、同様の通知を出した企業(yè)が過去にもあり、ネット上で話題となったことがあるため、「パフォーマンスにすぎない」「宣伝だろ」などと指摘するユーザーもいた。（翻訳?編集/山中）