2020年5月18日、仏國際放送局RFIの中國版サイトは、米國內(nèi)で行われた世論調(diào)査で4割が「今後は中國製品は購入しない」と回答したことが明らかになったと報(bào)じた。

記事によると、米ブルームバーグがF(xiàn)TIコンサルティングと共同で今月12～14日に米國の成人1012人に対して実施した調(diào)査の結(jié)果が公表された?！钢袊u品を二度と購入しない」と答えた人が40％に上ったほか、「米國企業(yè)が中國の製品や部品を使用しなくなった場合、その企業(yè)の製品をもっと使いたいか」との質(zhì)問に至っては78％が「はい」と答えたという。

この結(jié)果について専門家からは、「2年に及ぶ米中貿(mào)易戦爭に、新型コロナウイルスの責(zé)任論が相まって、米國世論における対中意識(shí)が悪化したことが原因」との分析が出ているという。

また、ブルームバーグが実施した別の調(diào)査では、約66％が「米國経済のためには、自由貿(mào)易協(xié)定よりも輸入規(guī)制を強(qiáng)化すべき」との認(rèn)識(shí)を示す結(jié)果となったといい、記事は「米國人の保護(hù)貿(mào)易主義に対する反感が徐々に薄れている現(xiàn)狀が浮き彫りになった」と伝えた。

記事はさらに、米國內(nèi)における対中感情や保護(hù)貿(mào)易に対する意識(shí)の傾向が、半年後の大統(tǒng)領(lǐng)選に大きな影響を與えるとの予測が出ており、ピーターソン國際経済研究所の専門家が「選挙後、中國に対する強(qiáng)硬姿勢(shì)が既成事実になる」との見解を示したことを紹介している。（翻訳?編集/川尻）