2020年5月17日、韓國(guó)?ハンギョレ新聞は、新型コロナウイルスの診斷キットの輸出の可否について日本側(cè)から韓國(guó)のメーカーに問い合わせが相次いでいるが、取引の契約成立までには至っていないと報(bào)じた。記事はその要因として「悪化している日韓関係」を挙げている。

診斷キットメーカーの関係者の1人は、「日本側(cè)からは継続的に打診があるが、法的、技術(shù)的問題ではなく、日韓関係が良くないため容易ではない」とし、國(guó)民の反日感情が強(qiáng)い中で、日本に製品を輸出すれば、企業(yè)のイメージが損なわれるのではと懸念しているという。

韓國(guó)政府內(nèi)では、國(guó)內(nèi)の世論を考慮し、日本政府が先に公式な要請(qǐng)をしない限り支援は検討しないという考えが優(yōu)勢(shì)といい、記事は「問題は、日韓両政府が新型コロナの防疫に緊密に連攜できるかという點(diǎn)にある」と指摘している。

一方、「韓國(guó)型ウォークスルー式検査」の裝置が近く日本に輸出予定であるほか、日本で活動(dòng)する韓國(guó)企業(yè)でつくる駐日韓國(guó)企業(yè)連合會(huì)が今月初め、東京保険醫(yī)協(xié)會(huì)に防護(hù)服1000著を寄付するなど、明るい兆しもあるという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは、「輸出國(guó)はたくさんあるのに、なぜあえて日本に？」「日本に輸出して得になることはない」「検査キットメーカーは、目先の利益にとらわれるべきではない」「輸出企業(yè)は売國(guó)企業(yè)と見なされる」「公然と日本に支援できる雰囲気ではない」「日本は自國(guó)で上手く対応できているようだ。助けが本當(dāng)に必要な國(guó)に支援すべきだ」などといった聲が上がっている。

また、「日本からの公式要請(qǐng)が必要だ」「安倍晉三首相から要請(qǐng)があれば検討しよう」などといったコメントも寄せられている。（翻訳?編集/関）