2013年12月17日、東芝、パナソニック、日立といった、中國(guó)市場(chǎng)に早々と進(jìn)出した日系テレビブランドが、今は次々と中國(guó)に別れを告げている。北京青年報(bào)が伝えた。

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パナソニック中國(guó)法人の従業(yè)員がこのほど語った「パナソニックのプラズマテレビは、在庫がなくなれば今後は市場(chǎng)でお目にかかることはない」という言葉には、なんともいえないもの悲しさを感じる。パナソニックの上海市にあるプラズマテレビ生産ラインは年內(nèi)にも生産を完全に停止し、パナソニックは中國(guó)における唯一のプラズマテレビ工場(chǎng)を失うことになる。同じく東芝のテレビも中國(guó)市場(chǎng)に別れを告げ、東芝唯一の中國(guó)テレビ工場(chǎng)も今月以內(nèi)に全面的に閉鎖される見込みだ。中國(guó)の消費(fèi)者によく知られたブランドの日立は、すでに昨年8月にテレビ生産事業(yè)を打ち切っている。

▽日本のテレビ大手、次々と中國(guó)にお?jiǎng)eれ

東芝は今月、月末までに大連市（遼寧?。─摔ⅳ毳匹欹庸?chǎng)を閉鎖し、工場(chǎng)を運(yùn)営していた大連東芝電視有限公司も清算することを明らかにした。このことは東芝の中國(guó)におけるテレビ生産事業(yè)が幕を下ろすことを意味する。北京青年報(bào)によると、東芝大連工場(chǎng)は近年の赤字続きが、最終的に閉鎖という運(yùn)命に至った主な原因だという。昨年のテレビ生産臺(tái)數(shù)は70萬-80萬臺(tái)にとどまり、主に日本向けに輸出されていた。同工場(chǎng)の閉鎖後は、臺(tái)灣の企業(yè)が委託を受けて日本ブランドのテレビを生産する（OEM）という。ある情報(bào)によれば、大連工場(chǎng)の閉鎖で900人が職を失う見込みだが、東芝はまだこうした従業(yè)員への補(bǔ)償の詳細(xì)を明らかにしていない。

パナソニックも近く、苦労を重ねて経営してきたプラズマテレビから撤退することを明らかにし、具體的なタイムテーブルも明らかにした。13年に生産を停止し、14年3月までに関連事業(yè)を完全に停止するという。上海市にある生産ラインはこれまでずっとパナソニックにとって重要な海外工場(chǎng)だったが、このほどついに生産を停止することになった。

▽日系テレビブランドは徐々に忘れられる

日立やパナソニックなどのブランドがもうじき中國(guó)市場(chǎng)を去るというニュースは、ある年齢以上の人にとっては感慨深いことだと思われる。この人たちの多くが初めて見たテレビはこうした日系ブランドだったからだ。だが実際には、日本の老舗テレビブランドは數(shù)年前から影が薄くなっている。東芝が中國(guó)市場(chǎng)で販売する液晶テレビは、2010年からほぼすべて中國(guó)のテレビメーカー?TCLがOEM生産を手がけており、このため東芝中國(guó)法人はTCLと合弁で東芝視頻中國(guó)有限公司を設(shè)立した。だがこのような取り組みにもかかわらず、東芝の液晶テレビは中國(guó)市場(chǎng)ではもはや主流の製品ではなく、取り扱いのない家電販売店も多い。こうした點(diǎn)を考えると、大連工場(chǎng)を閉鎖しても中國(guó)市場(chǎng)にはそれほど影響はないといえる。

パナソニックも同様だ。プラズマ戦略を堅(jiān)持してきた結(jié)果、液晶テレビの研究開発や生産で機(jī)會(huì)を失い、ここ數(shù)年間、液晶テレビが圧倒的な優(yōu)位を占める中で、パナソニックのプラズマテレビは居場(chǎng)所を失っていった。家電売り場(chǎng)のスペースがどんどん小さくなっていったことからも、このことが十分にうかがえる。家電産業(yè)ウォッチャーの劉荷清（リウ?ホーチン）さんは、「しっかりした製品がなければ、たとえ機(jī)先を制しても、そのうち徐々に忘れられる。目まぐるしく変化する電子消費(fèi)製品の分野では特にそうだ」と話す?，F(xiàn)在、中國(guó)市場(chǎng)で挑戦を続ける日系テレビブランドはサンヨー、ソニー、シャープの3社だけになってしまった。

▽日系大手、世界的「ダイエット」で家電事業(yè)を手放す

日系ブランドテレビが中國(guó)市場(chǎng)から相次いで撤退していることは、中國(guó)のテレビブランドの急速な発展ともとより関係がある。だが日本の老舗電機(jī)メーカーの新たな情況下での主體的な戦略調(diào)整も、テレビ事業(yè)を次々に手放した重要な原因だ。特に重要な點(diǎn)は、日系企業(yè)は競(jìng)爭(zhēng)が激しい電子消費(fèi)製品ではもうけが出なくなったと考え、特に人材コストをかけなければ利益が上がらない場(chǎng)合には、すっぱりと事業(yè)を手放しているという點(diǎn)だ。このため東芝もパナソニックも日立も、テレビ事業(yè)を手放したのは実はグローバル事業(yè)配置を全面的に考慮してのことであり、中國(guó)市場(chǎng)からの撤退だけを考えたわけではない。

東芝のケースをみると、大連工場(chǎng)の閉鎖はグローバル規(guī)模のテレビ事業(yè)の調(diào)整?縮小戦略における重要な一貫だ。これに先だってポーランドのテレビ工場(chǎng)を臺(tái)灣企業(yè)に売卻しており、ここから東芝の世界三大テレビ加工拠點(diǎn)のうち、來年も殘るのはインドネシアの工場(chǎng)だけだということがわかる。またパナソニックのプラズマからの撤退は世界規(guī)模の戦略ゆえだ。日系大手は実は、家電事業(yè)を徐々に手放すと同時(shí)に、よりハイエンドの技術(shù)やプロジェクト事業(yè)で布陣を敷いている。プラズマテレビ事業(yè)が終了すると、研究開発擔(dān)當(dāng)者たちはより未來的な有機(jī)ELテレビの研究開発を擔(dān)當(dāng)することになる。東芝の現(xiàn)在の主要事業(yè)は醫(yī)療機(jī)器、デジタル家電産業(yè)の川上の半導(dǎo)體コア技術(shù)などだ。日立はすでにテレビ事業(yè)を手放し、クラウドコンピューティングやスマートシティといった分野に全力で方向転換しており、「テレビ事業(yè)がなくなり、かえって業(yè)績(jī)は好調(diào)」だという。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）