英國(guó)政府は14日、中國(guó)通信機(jī)器最大手?華為技術(shù)（ファーウェイ）を次世代通信規(guī)格「5G」通信網(wǎng)から排除すると発表した。當(dāng)初は限定的な參入を容認(rèn)する姿勢(shì)だったが、方針転換。デジタル擔(dān)當(dāng)相は「5G通信網(wǎng)の構(gòu)築に向け、同盟國(guó)の企業(yè)と協(xié)力してファーウェイに対抗するグループの結(jié)成に取り組んでいる」と表明した。

ロイター通信などによると、英政府は閣僚を交えた國(guó)家安全保障會(huì)議（NSC）で、方針転換を決めた。來年以降、5G網(wǎng)には新たにファーウェイ機(jī)器は使えず、すでに導(dǎo)入済みの機(jī)器は2027年末までに撤去する。 英國(guó)と機(jī)密情報(bào)を共有する同盟國(guó)の米國(guó)は、ファーウェイ機(jī)器が中國(guó)政府のスパイ活動(dòng)に悪用される恐れがあるとして、通信網(wǎng)からの排除を求めていた。

英國(guó)は1月、このリスクは制御可能として、一部採(cǎi)用を認(rèn)めたが、NSCは5月に米國(guó)がファーウェイへの制裁を強(qiáng)化したことを問題視。ファーウェイが部品調(diào)達(dá)に行き詰まる新たなリスクが生じたため、排除に転換したという。ダウデン?デジタル擔(dān)當(dāng)相は下院で「英國(guó)はもうファーウェイの製品に信頼を置けなくなった」と指摘した。

今回の決定により、英國(guó)の通信各社は固定光ファイバーブロードバンド通信分野でも向こう2年以內(nèi)にファーウェイ製品の使用を停止するよう求められる。ダウデン擔(dān)當(dāng)相は「これは簡(jiǎn)単な決斷ではなかったが、英國(guó)の通信網(wǎng)や國(guó)家安全保障、さらには経済にとって、今も後も正しい判斷になる」と強(qiáng)調(diào)?！复韦芜x挙までに、わが國(guó)の5G通信網(wǎng)からファーウェイの機(jī)器を完全に排除するための不可逆的な道筋を法律により実施することになる」と述べた。

5Gは「経済の神経系」として世界的な金融フローからエネルギー、防衛(wèi)、運(yùn)輸などの重要インフラに至るまで、あらゆるデータを運(yùn)ぶことが期待される。ダウデン擔(dān)當(dāng)相はファーウェイに対抗して「同盟國(guó)の企業(yè)と協(xié)力する」と言明。具體的にはフィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソン 、韓國(guó)のサムスン電子、日本のNECを列挙した。

ノキアは英國(guó)でファーウェイの代替として製品供給を行う用意があると言及。エリクソンは英國(guó)で5G投資の遅れの原因だった不確実性が払拭されたとし、「業(yè)界が一丸となって世界水準(zhǔn)の5G通信網(wǎng)構(gòu)築に取り組む時(shí)が來た」と歓迎した。

ファーウェイ排除の背景には英國(guó)とつながりが深い香港で、反體制的な言動(dòng)を取り締まる「國(guó)家安全維持法」が施行されたことも影を落としたとみられる。米主導(dǎo)のファーウェイ包囲網(wǎng)が一段と強(qiáng)まった形で、中國(guó)メディアは14日夜、英政府の発表を速報(bào)。共産黨機(jī)関紙?人民日?qǐng)?bào)系の環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）は「新型コロナウイルス発生後、英國(guó)政界の反中國(guó)ムードが次第に高まった」などと報(bào)じた。（編集/日向）