2020年9月2日、米華字メディア?多維新聞は、米中関係の悪化で中國企業(yè)3つのことを最も恐れているとする記事を掲載した。

記事は、11月3日に行われる米國の大統(tǒng)領選で、トランプ氏とバイデン氏のどちらが勝ったとしても米中関係に大きな変化はないと分析。英BBCの報道を引用して「中國の企業(yè)家たちはバイデン氏の方が良いと考えているが、いずれにしても米國の対中強硬姿勢が変わることを期待してはおらず、3つの心配事がある」とした。

その一つは、「米中デカップリング」?！弗去楗螗状蠼y(tǒng)領は『中國とビジネスをしなくてもよい、米中貿易協(xié)定に意味はない』と何度も述べている。実際、トランプ大統(tǒng)領がTikTokを米國企業(yè)へ売卻するよう求めていることは、その一例だ。サプライチェーンから中國企業(yè)を外す試みから米國の中國企業(yè)を上場廃止させることまで、さまざまな方法で中國を攻撃している」と指摘した。

二つ目は、「米國市場からの撤退」。記事は「トランプ米政権は米中金融戦を始めており、米國で上場する中國企業(yè)の監(jiān)査基準を厳格化し、2022年1月までに基準を満たせなければ上場廃止とする方針を示した」と説明した上で、「この影響はすでに米國で上場を予定していた中國企業(yè)に出ており、アリババ傘下の金融會社アントが、米國ではなく香港と上海で上場したのはその一例。他の中國企業(yè)もこの流れに続く可能性がある」と予想した。

三つ目は、「脫グローバル化」。記事は「グローバル化の最大の受益者は中國だった。しかし、トランプ大統(tǒng)領はグローバル化で中國に食いぶちを奪われたと非難している。トランプ政権の誕生以降、脫グローバル化がトレンドとなっているようで、これは大統(tǒng)領選終了後も続くだろう」とした。

記事は「グローバル化によって世界は安全になった。ビジネスをするにあたり、相手とけんかをしたいとは思わず、少なくとも公には衝突しないからだ」とする一方、「脫グローバル化の流れにより、特にアジア企業(yè)の多くが米中の軍事衝突を懸念している。米中両國の関係リセットは、米中関係にとっても他の人々にとっても危険なことだ」と論じた。（翻訳?編集/山中）