2013年12月18日、環(huán)球時報は前日に日本の閣議で決定した國家安全保障戦略において、「日本は離島奪還部隊を編成し、中國に対抗する」と報道した。

【その他の寫真】

17日、日本政府は「國家安全保障戦略」と「防衛(wèi)計畫の大綱」及び「中期防衛(wèi)力整備計畫」を閣議決定。安倍氏の総理大臣就任前日本の軍事費は減少傾向にあっただけに、「今後5年間で防衛(wèi)支出を5％増加させる」とする中期防衛(wèi)力整備計畫はなおさら目を引く。

さらに、日本政府は島が侵攻された場合に備え、離島の奪還を擔(dān)う部隊を編成すると明らかにした。これに対し環(huán)球時報は、「日本は“中國の脅威”をさらに高く掲げ、『中國が力による現(xiàn)狀を変えようとし、その危険な行動は不測の事態(tài)を招きかねない』との主張を強めている」と報道。

このほか、日本とは違った見方をする専門家も。米AP通信は専門家の発言として、「安倍政権は危険。同政権は第2次世界大戦という歴史に背いた道を突き進んでいる」と紹介し、多くの人が安倍首相は戦爭から教訓(xùn)を?qū)Wんでおらず、軍國主義復(fù)活の危険性があると懸念しているという。

そして英紙ガーディアンは、安倍首相を「攻撃性のある保守的な首相」と評しており、安倍首相が日中関係回復(fù)に対しどれだけ力を注ぐのか未知數(shù)だと指摘した。（翻訳?編集/內(nèi)山）