中國のニュースサイトの澎湃新聞は18日、「新型コロナ流行下の韓國、職業(yè)を持つ女性の危機」と題する記事を配信した。以下はその概要。

韓國の2月の雇用統(tǒng)計によると、先月に急増した一時休職者61萬8000人のうち女性が38萬8000人（62．8％）だった。このデータから明らかなように、韓國では主に職業(yè)を持つ女性が新型コロナウイルス感染癥の影響を受けている。

業(yè)種別に見ると、教育業(yè)界が20萬人、卸売?小売業(yè)界が4萬人、宿泊?飲食業(yè)界が2萬9000人。年齢別では、20代女性の就業(yè)率の減少幅が1．7ポイント低下（5萬人）と最大だったのに対し、20代男性は0．2ポイント上昇（2萬5000人）した。これらのデータは、1997年と2009年の二度の経済危機と同様に今回も、多くの場合、女性が先に解雇されたことを示している。

新型コロナ流行の長期化に伴い、韓國政府は通園の保育施設(shè)や幼稚園、小中學校の休校期間を延長したため、母親の育児負擔が増加している。

韓國育児政策研究所（KICCE）は3月27日から31日まで、同研究所が運営するK KICCE POLL參加者97人を?qū)澫螭司o急アンケート調(diào)査を?qū)g施した。97人の參加者とその配偶者のうち仕事を持つ人は計130人だ。

それによると、無給休暇を使用したと回答した割合は、女性が42．9％であるのに対し、男性は8．1％だった。韓國政府は今年、新型コロナにより通學できない8歳以下の子どもがいる両親は最長5日、ひとり親は最長10日の有給休暇を申請できる政策を?qū)毪筏郡?、利用した割合は女性?7．0％で、男性は14．3％だった。（翻訳?編集/柳川）