2020年5月18日、中國共産黨機関紙、人民日報系の環(huán)球時報（電子版）は、新型コロナウイルスの感染流行について、「引き続き警戒を怠らず、防疫対策を常態(tài)化することで、新たな感染を防ぐことができる」とする専門家の意見を掲載した。

■第2波への対応

CNNが中國の感染癥研究の第一人者で中國工程院の鍾南山（ジョン?ナンシャン）院士に行った取材で、鍾氏は「中國は感染第2波の危機に直面」しており、「中國は日常生活が戻りつつあるが、免疫が獲得されていないため、大部分の中國人は依然として感染しやすい狀態(tài)にある」と警告した。また、「歐米諸國は感染発生に対して厳重に対処していない」と指摘し、「新型コロナウイルスとインフルエンザを同列に扱うのは間違いだ」と注意を促した。

「中國は第二波の脅威にさらされている」との表現(xiàn)が注目されているが、武漢大學醫(yī)學ウイルス學研究所の楊占秋（ヤン?ジャンチウ）所長は17日、環(huán)球時報の取材に対し「武漢は患者の増加數(shù)から見て第2波が発生している狀況とはいえない」との考えを示した。

一方で、北京大學公共衛(wèi)生學院の王培玉（ワン?ペイユー）副院長は17日、「今、気を緩めれば第2波が発生する可能性がある」としながらも、「引き続き警戒を怠らず、防疫対策を常態(tài)化することで、新たな感染を防ぐことができる」と示した。

■ワクチンは今年中に発売されるか

共同通信社が17日に伝えた記事によると、世界保健機関（WHO）が16日までに発表したリストでは、ワクチン開発計畫は世界で118件に上り、歐米と中國の8種類のワクチンが臨床試験段階に入っている。

鍾氏はワクチンについて楽観視しておらず、「現(xiàn)在、中國では多くのワクチンの臨床試験が行われているが、完璧な解決策が見つかるまでにまだ數(shù)年を要する」可能性があり、「ワクチンは最終的に承認されると考えているが、より一層の時間がかかる」との考えを示した。

上海新型肺炎治療専門家チーム長を務める復旦大學付屬華山病院感染科科長?張文宏（ジャン?ウェンホン）教授は鍾氏と同様の考えを示し、「現(xiàn)在有効とみられているワクチンが早ければ來年の3月から6月にできると見込んでいるが、これが無効となれば2021年末か22年の年初まで待たなければならない可能性がある」と述べた。

共同通信社によると、日本の國立感染癥研究所と東京大學醫(yī)科學研究所、大阪大學などが6種類のワクチンの開発を進めているが臨床実験はまだ実施されておらず、東京大學醫(yī)科學研究所の河岡義裕教授は「外國のワクチンが特例的に承認されても、國內の供給量は限られている。年內に普及するのは難しい」との考えを示した。（翻訳?編集/多部）